「豊田市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会(第3号 6月14日)」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

前
"教育機関"(/)
次

豊田市議会 2022-06-14
令和 4年 6月定例会(第3号 6月14日)

取得元: 豊田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-21

令和 4年 6月定例会(第3号 6月14日) 令和４年６月豊田市議会定例会会議録（第３号）　令和４年６月１４日（火）　午前１０時開議　日程第１　　一般質問　出席議員（４５名）　　１番　深津　秀仁　　２番　近藤　厚司　　３番　杉浦　健史　　４番　石川　嘉仁　　５番　神谷　丈一　　６番　寺田　康生　　７番　深谷とおる　　８番　山本　義勝　　９番　倉山　和之　１０番　中尾　俊和　１１番　中島　竜二　１２番　大石　智里　１３番　榎屋小百合　１４番　鈴木　孝英

　１５番　日當　浩介　１６番　吉野　英国　１７番　塩谷　雅樹　１８番　福岡　靖純　１９番　奥村　峰生　２０番　海老澤要造　２１番　宮本　剛志　２２番　水野　博史　２３番　岩田　　淳　２４番　浅井　保孝　２５番　杉本　寛文　２６番　北川　敏崇　２７番　窪谷　文克　２８番　木本　文也　２９番　板垣　清志　３０番　山田　主成　３１番　羽根田利明　３２番　古木　吉昭　３３番　中村　孝浩　３４番　田代　　研　３５番　根本　美春　３６番　岡田　耕一　３７番　小島　政直　３８番　作元志津夫　３９番　深津　眞一　４０番　山口　光岳　４１番　太田　博康　４２番　鈴木　　章　４３番　三江　弘海　４４番　都築　繁雄　４５番　杉浦　弘髙　欠席議員（０名）　説明のために出席した者の職・氏名　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦　　　副　　市　　長　　　　安田　明弘　　　副　　市　　長　　　　髙井　嘉親　　　市長公室長　　　　　　日比谷友則　　　企画政策部長　　　　　辻　　邦惠　　　総務部長　　　　　　　村上　光彦　　　市民部長　　　　　　　近藤　雅雄　　　地域振興部長　　　　　松永　浩行　　　生涯活躍部長　　　　　南　　良明　　　子ども部長　　　　　　竹内　　寧　　　環境部長　　　　　　　清水　　章　　　福祉部長　　　　　　　柴田　徹哉　　　保健部長　　　　　　　古澤　彰朗　　　産業部長　　　　　　　西脇委千弘　　　都市整備部長　　　　　阿久津正典　　　建設部長　　　　　　　早川　　匡　　　消防長　　　　　　　　須賀　基文　　　教育長　　　　　　　　山本　浩司　　　教育部長　　　　　　　三浦　法雄　　　事業管理者　　　　　　前田　雄治　　　上下水道局長　　　　　成瀬　光明　職務のために出席した事務局職員の職・氏名　　　事　務　局　長　　　　水野　智弘　　　副　　局　　長　　　　都築　和夫　　　副　　主　　幹　　　　近藤　啓史　　　担　　当　　長　　　　河橋　敦子　　　主　　　　　査　　　　村瀬　康久　　　主　　　　　査　　　　小杉　哲史　　　主　　　　　査　　　　下川原沙紀　　　　◎開議宣告 ○議長（板垣清志）　ただいまの出席議員は４５名です。　前会に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎議事日程決定 ○議長（板垣清志）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、御了承願います。　　　◎一般質問 ○議長（板垣清志）　これより本日の日程に入ります。　日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長（板垣清志）　５番、神谷丈一議員。 ○５番（神谷丈一）　自民クラブ議員団の神谷丈一でございます。議長のお許しを頂きましたので、さきに通告いたしました大項目２点で、順次質問を行います。　初めに、大項目１、指定から間もなく３０年を迎える生産緑地について。　生産緑地に関する一般質問は、私が初当選した直後の令和元年６月市議会定例会で取り上げたテーマであり、今回で２回目の質問となります。　１９７４年に施行された生産緑地法により、生産緑地制度が導入されました。この当時、日本の人口増加に伴う都市化の進行により、都市部農地の住宅化が急速に進む時代でした。また、都市部の住環境が悪化しただけではなく、都市部の保水機能や地盤保持能力も極端に失われ、多発する自然災害の要因と考えられました。　１９９１年には、長期営農することで課税を農地並みとする長期営農継続制度が廃止されましたが、生産緑地法が改正され、生産緑地地区として都市計画決定された農地については、農地並み課税を継続することとなりました。指定条件の厳しかった生産緑地地区の条件が緩和され、指定を受ける農地が増加した時代でもあります。　一方で、生産緑地地区に指定された１９９２年以後、固定資産税や相続財産評価額の減額計算及び納税猶予適用など税制面で特例措置を受け、優遇されてきましたが、月日が流れ、土地所有者を含む家族の生活環境の変化や、後継者の不在・不足、高齢化により、農業を営むことがそもそも厳しい状況へとなりつつありました。　生産緑地については、主たる従事者の故障等がない限り、農地以外への転用ができませんが、指定から３０年間経過後に買取り申出が可能となります。この３０年経過後の時期が合併前の旧豊田市内では令和４年１２月、旧藤岡町では、令和２２年となる見込みです。　指定から３０年経過後は、いつでも市町村に買取り申出をすることができるようになることから、大量の土地が市場に供給されることによる地価の下落が懸念されており、一般的に生産緑地２０２２年問題と言われています。　そこで、この課題解決の目的として、平成２９年の改正では、特定生産緑地制度が設けられ、特定生産緑地に指定された農地は、買取りの申出ができる期間が１０年間延長される措置が規定されました。　しかしながら、特定生産緑地の指定は、個人の意向によるところが大きく、冒頭で述べたように、後継者問題等により、行為制限の解除がされ、一定数の農地が都市的な土地利用へと転換されることが想定され、少なからず市場へ影響を及ぼすことが懸念されます。　そこで、本市においても地価の下落等について、正確な動向を予測することは困難ですが、事前に想定される影響を検討すべきと考えます。以前、市街化区域地内の農地の展望として、特定生産緑地の指定に係る本市の方針について、見解をお聞きしました。　今回は、特定生産緑地の指定に向けた手続状況や進捗状況、意向調査の結果を踏まえ、今後、生産緑地の動向が本市に与える影響について質問します。　中項目１、特定生産緑地の指定に向けた取組について。新たな制度でのメリット、デメリットを踏まえ、土地所有者の十分な理解の下、丁寧かつ確実に手続を進める必要があると考えます。　初めに、小項目１、特定生産緑地の指定に係る手続状況について、お聞きします。 ○議長（板垣清志）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　特定生産緑地の指定に係る手続として、令和元年１０月から土地所有者等に対する制度の周知を行い、あわせて指定に係る意向調査を実施しました。その後、令和２年２月から令和４年３月末の間で、土地所有者等からの指定申出書を受け付けました。　特定生産緑地の指定の申出があった生産緑地については、豊田市都市計画審議会への諮問を経て、令和４年１１月に指定の公示を行う予定です。　以上です。

○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　各土地所有者によって、異なる家族環境や刻々と変化する社会環境を踏まえて、限られた期間の中で判断するために、制度を正しく理解していただくことが重要と考えます。　そこで、小項目２、特定生産緑地の指定に向けた取組について具体的にお聞きします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　具体的な取組として、制度に関する正しい内容を周知するため、令和元年１０月に土地所有者等を対象とした制度説明会を多くの人が参加できるよう、平日と休日に分けて開催いたしました。　この説明会に参加されなかった土地所有者等の皆様には、説明資料を送付するなど、個別に周知を行っています。　また、指定申出書の受付から公示までの期間が約３年と長期にわたること、その間、手続に関する通知を予定していないことを踏まえて、令和３年３月までに指定申出の受付をした土地所有者等の皆様に対し、手続の状況と今後の予定について通知を行いました。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　実は、この説明会に私も参加しましたが、分かりやすい資料等で、懇切丁寧に説明を行っていたと評価いたします。また、同日、農業関係団体が開催した租税措置の説明会も特定生産緑地の指定を判断する重要な内容であったと思います。　次に、先ほどの答弁で、意向調査を実施したと述べられました。小項目３、特定生産緑地の指定に係る意向調査の結果について、国や県の意向調査結果も併せてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　意向調査を終えた令和４年３月末時点の対象となる生産緑地は、約４３ヘクタールあり、そのうち特定生産緑地に指定するとした生産緑地は、約３１ヘクタールで、全体の７２パーセント、指定しないとしたのは約１２ヘクタールで、２８パーセントとなっています。　一方、全国の集計結果では、指定するが８８パーセント、指定しないが９パーセント、未定が３パーセント、愛知県では、指定するが７８パーセント、指定しないが１８パーセント、未定が４パーセントでした。本市の特定生産緑地の指定意向は、全国や愛知県と比較して低いことから、本市の生産緑地は、全国、愛知県と比べて、住宅などの都市的な土地利用へと転換される割合が高くなるものと考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　国や県に比べ、本市は特定生産緑地を指定しない割合が高く、宅地等の都市的な土地利用が行われる可能性が高いことが確認できました。特定生産緑地制度では、指定期間が３０年から１０年へ期間短縮が図られ、より社会情勢や家族環境の変化にも対応できる措置が講じられたものと理解しています。　さらに、現行法では、生産緑地に指定するための要件として、土地の面積が５００平方メートル以上であることが定められていますが、平成２９年の改正で、生産緑地法第３条第２項が追加され、市町村が条例を制定することにより、面積要件を３００平方メートル以上に変更できるものと承知しており、私が行った令和元年の一般質問で、変更する予定はないとの答弁を頂いていますが、意向調査などを終え、指定の意向が明らかになりつつあります。　そこで小項目の４、生産緑地に指定が可能となる面積の引き下げについて、本市の考えを改めてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　効率的な営農を行うことや農地の持つ緑地機能を維持するため、一定規模の農地としてのまとまりが必要であることは、生産緑地についても同様と考えており、指定条件をこれまでの面積５００平方メートル以上とする考えに変わりはありません。なお、意向調査の結果においても、営農意欲があっても、５００平方メートルに満たないために、解除される生産緑地はないことを確認しております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　効率的な営農等に加えて、意向調査の結果を踏まえ、本市が面積引下げについて判断したことが理解できました。これまでの答弁にて特定生産緑地に指定する土地所有者に対しては、丁寧な対応が行われていることが分かりましたが、一方で、特定生産緑地を指定しない土地所有者への対応も重要となってくると考えます。　そこで、小項目の５、指定の意向がない土地所有者に対する取組についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　特定生産緑地の指定の意向がない土地所有者等に対しては、本市の宅地需要を踏まえた早期の宅地化を促すため、令和３年５月に、文書により都市的な土地利用への転換に関する啓発を行いました。　あわせて、生産緑地解除の手続が可能となる令和４年１２月以降に、速やかに都市的な土地利用が図られるよう、必要な手続についての情報提供を行っております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　これまでの答弁により、特定生産緑地の指定に向け、土地所有者に対し、丁寧かつ着実に手続が進められていることが確認できました。　中項目の２、生産緑地解除に伴う宅地の供給について。冒頭で述べたように、指定しなかった土地の供給により、地価の下落が懸念されています。　特定生産緑地に指定されると営農義務が１０年継続されますが、指定されない生産緑地については、令和４年１２月４日以後、いつでも本市への買取り申出が可能となります。これまで軽減されていた固定資産税が農地課税から宅地並み課税となります。税の上昇額は農地課税に比べ、約２００倍から３００倍程度になると試算されます。このような急激な税負担を防ぐ観点から、５年間の激変緩和措置が講じられていますが、その影響は大きいと感じています。　そこで、土地所有者は、住宅用地として土地を売却したり、マンション用地として開発が進んだり、事業用の賃貸物件を計画したり、土地活用を活発に行うようになると考えます。　先ほどの答弁で、生産緑地約４３ヘクタールのうち、特定生産緑地に指定しない約１２ヘクタールの農地が住宅などの都市的な土地利用へと転換される可能性が生じることとなります。つまり、３万６,０００坪の計算となります。　このような状況を踏まえ、小項目の１、３０年経過後の生産緑地に対する本市の考えについてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　３０年経過後の生産緑地については、生産緑地の趣旨である都市農地の保全を基本としながらも、宅地供給施策において有効な土地として捉えています。そのため、令和元年１０月に土地所有者等を対象にした制度説明会では、豊田市立地適正化計画において、さらなる居住集積を図る地区と位置づけた重点居住促進地区にある生産緑地については、宅地化が促進されることが市の考えであると示しています。　なお、意向調査結果では、特定生産緑地に指定しない割合は、重点居住促進地区では４１パーセントで、市全体の２８パーセントと比較して高いことから、重点居住促進地区における宅地供給が促進されることを期待しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　３０年経過後の生産緑地について、宅地化の促進を期待する本市の考えが確認できました。　一方で、約１２ヘクタールの土地が、一斉に宅地化される状況が生じ、本市が取り組んでいる宅地供給施策への影響も懸念されます。例えば、市街化区域内の土地が市場に一斉供給されると。現在、進行中の土地区画整理事業における保留地等や今後、整備が検討されている市街地整備で供給される宅地の販売状況等に影響を及ぼすことも想定されます。　最後に、小項目の２、本市の宅地供給施策に与える影響について、見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　平成２８年度から令和２年度の５か年に生産緑地が解除された約５ヘクタールについて、現在の土地利用状況を確認すると約９０パーセントが宅地化されています。　こうした状況も踏まえて、豊田市住宅マスタープランで掲げる宅地増加量の目標値には、土地区画整理事業等によるまちづくりや土地の高度利用の促進による住宅供給とともに、低未利用地の活用として生産緑地の宅地化も見込んでおります。　指定解除された生産緑地の宅地化は、第８次豊田市総合計画に掲げる目標人口の実現のために必要であり、本市の宅地供給施策に寄与するものと考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　これまでの答弁により、土地区画整理事業や新たな市街地整備など、現在、本市が取り組んでいる宅地供給施策に対し、大きな影響を及ぼさないことが確認できました。今後も、生産緑地をはじめとする市街化区域内の低未利用地を早期に宅地として利用されるよう、適切な誘導を期待します。　次に、大項目２、犯罪と交通事故のないまちの実現を目指してについて、安心して暮らせる地域社会は、誰もが望みます。では、一体どのような暮らしが安全で安心な暮らしでしょうか。私は、犯罪がなく、交通事故のない暮らしを日々過ごす地域社会こそが安心して暮らす社会と考えます。　今回、このテーマを取り上げた理由は、私の身近で起こった特殊詐欺被害に遭った方からのお話と、交通事故を目撃した出来事があったからです。この瞬間に、皆さんの大切な御家族のもとに、詐欺被害の電話が鳴っているかもしれません。この瞬間に御家族が、交通事故の被害者、加害者になっているかもしれないと思うと、背中に汗が流れます。　そこで、中項目１では、犯罪行為の中でも、特殊詐欺被害の未然防止を取り上げます。犯罪は許すことのできない行為です。特に、他人をだまし、金品を奪い取る行為は、絶対に許すことができません。　中項目２では、先端技術を活用した生活道路エリアでの安全対策を取り上げます。自動車産業の城下町で暮らす我々、豊田市民にとって、交通事故のない社会の実現は、長きにわたる悲願であり、目標とすべき姿といっても過言ではありません。これまでにも様々な対策が講じられてきましたが、今まで以上に、一歩前に踏み出さなくてはならないと強く感じています。　初めに、中項目の１、特殊詐欺被害を未然に防ぐ対策の強化について、特殊詐欺の特徴は、高齢者をターゲットにした詐欺被害が多く報告され、減少傾向にはありますが、なかなか減らず、巧妙な手口が進化し、複雑化し、表面化しない状況にあると考えます。　さらに、コツコツと蓄えた老後資金を一瞬に奪われる点と詐欺被害に遭ったことが情けなく、自己否定につながる点が特徴と言えます。　先ほども少し述べましたが、私の知り合いのお年寄りも被害に遭ったそうです。数年前のことですが、ある日突然、電話がかかってきて、やり取りした結果、現金を渡してしまい、後日、これが特殊詐欺であると認識しましたが、この出来事を自分の子供たちに告げることなく、誰にも言えず黙っているそうです。もちろん、警察への被害届も出していないとのことです。　平成２８年の豊田警察署と足助警察署の管内被害状況は、６３件で１億５,０００万円余、令和２年では、３０件で５,３００万円余、さらに令和３年では、４０件で６,７００万円余との報告がされています。　表面的な数値は増減を繰り返していますが、特殊詐欺として報告される事案は、氷山の一角にすぎず、報告されない部分がかなりあると推測しても間違いないと考えます。　本市は、このような状況を踏まえ、安心して生活することのできる地域社会の実現を目指し、第７次豊田市防犯活動行動計画を令和４年３月に策定しました。この行動計画には三つの基本方針を掲げ、特殊詐欺被害防止対策の推進など、１１の重点取組項目を設定しています。　まず、犯罪の全体像を把握するためにも、過去の行動計画を検証し、理解を得ることが重要と考えます。　そこで、小項目１、第６次豊田市防犯活動行動計画の検証として、目標の達成状況と評価及び課題についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永地域振興部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　令和元年から令和３年までの第６次豊田市防犯活動行動計画では、計画最終年に刑法犯認知件数を２,０００件以下にすることを目標に掲げていました。目標の達成状況につきましては、最終年の令和３年は、１,６９５件となり、２,０００件以下という目標を達成することができました。評価につきましては、第３次計画以降、続いている刑法犯認知件数の減少傾向をおおむね維持していることから、第６次計画で掲げた各種取組が刑法犯認知件数の減少につながっているものと評価しています。　また、市民、地域、行政の連携が定着し、特に、防犯環境整備においては、地域と行政がうまく連携し、市民の安心感の醸成につながっているものと考えています。　課題としましては、より一層の地域防犯活動の活発化、市の防犯施策に対する市民の満足度向上、市民の犯罪に対する不安感のさらなる解消が挙げられます。　加えて、特殊詐欺被害においては、新たな手口の出現もあることから、いまだ撲滅には至っておりません。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　次に、第７次豊田市防犯活動行動計画で新規に取り組む推進事業の一つとして、被害者の傾向や特性を分析する取組があります。　そこで、小項目の２、特殊詐欺被害者情報の収集・分析及び被害者の特性についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　この取組は、特殊詐欺被害防止の観点から、真に啓発が必要な対象者を特定するために、被害者の特性を調査するものです。　収集した様々な情報から被害者の特性を分析し、導き出した調査結果を基に、特殊詐欺被害を未然に防止するための効果的な啓発につなげていきたいと考えています。　なお、現在までの分析の結果では、特殊詐欺の被害に遭われた方は、比較的地域との関わりが薄いという傾向が見受けられています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　新聞報道によれば、啓発活動の一環として、豊田市中心市街地のお寺でつくる団体に、注意喚起のチラシを渡し、檀家に配布してもらうことで、被害防止につながる取組の記事が掲載されていました。御住職たちは、法要や命日に檀家に伺う機会が多く、効果が期待できる取組であると高く評価します。　数日後、父の月命日に、御住職がこのチラシを持参され、詐欺被害の撲滅を願うばかりであるとの言葉を頂き、地域の目、市民の目が重要であると改めて確信した瞬間でした。　そこで、地域の目、市民の目を意識した取組として、出前講座があります。　小項目の３、高齢者を対象にした特殊詐欺出前講座の取組について、内容とこれまでの評価をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下でありましたが、そのような中でも自治区等からの要望を受けて、特殊詐欺の出前講座を５回実施いたしました。出前講座の内容としては、実際の特殊詐欺の事例から、その手口を紹介したり、被害に遭わないように家族間で独自の合い言葉を決めてもらうことを勧めるなど、高齢者の方にも分かりやすく取り組みやすい体験型の内容としています。　参加した高齢者の方からは、「被害が多いことや特殊詐欺の実態がよく分かった」「被害に遭わないように、家族とよく話し合うことが大事」等の意見を頂いています。　この取組の評価としては、先ほどの高齢者の意見にもあるように、被害防止の意識啓発、醸成に有効な取組と評価しており、引き続き推進していきたいと考えています。　また、次々に多種多様な手口を展開してくる特殊詐欺については、時宜を得た情報発信が必要なため、引き続き、豊田・足助両警察署と密接に情報交換を実施し、最新の特殊詐欺情報を入手した上で、出前講座の内容に反映していきます。　さらに、地元金融機関などパートナーシップ協定締結事業者の協力を得ながら、特殊詐欺被害の実際のやり取りを実演していただく体験型の出前講座も実施していく予定です。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　意識啓発の普及・徹底は大変意義のある取組であると評価しますが、注意喚起にとどまらない、多角的な展開が必要と感じています。　そこで、第７次豊田市防犯活動行動計画の新規事業の二つ目として、特殊詐欺被害防止巡回の取組があります。　小項目の４、特殊詐欺被害防止巡回の取組について、取組の実施状況と期待する効果をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　取組の内容としましては、令和３年度まで実施してきました警備会社による地域安全巡回業務の一部を特殊詐欺被害防止に特化した巡回に振り替え、令和４年度から新たに実施しています。　高齢者宅を訪れる特殊詐欺グループなどの不審者対策として、住宅街を巡回するとともに、ＡＴＭ周辺での高齢者等の見守りを実施しています。　また、別に、警察官ＯＢで編成する地域安全指導員による巡回や必要に応じて職員による青色パトロールカーでの車両広報も実施し、被害防止に努めています。　期待する効果としては、地域安全巡回や車両広報による防犯意識の高揚と意識づけ、巡回による詐欺事案の発生抑止、特殊詐欺グループへの警告など、物心両面による効果が挙げられます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。

○５番（神谷丈一）　最後に、小項目の５、他市の動向を踏まえた本市取組の方向性について。　各自治体では、様々な取組を実施しています。例えば、隣のみよし市では、令和４年度から通話の録音機能や迷惑電話の着信拒否機能、通話解析サービスを有する被害防止機能付電話機の購入補助制度を始めるなど、他の自治体においても類似の補助制度を設けている事例があります。　また、半田市では、振り込め詐欺等被害防止条例を県内で初めて制定しました。さらに、横浜市では、情報発信拠点の整備への取組。一宮市では、高齢者の特殊詐欺被害防止に関する協定に基づく取組を実施しています。　このように、他市では、補助金制度や条例制定、情報発信拠点の整備などの取組を積極的に実施しています。これらの取組を参考に、さらなる取組を展開すべきと考えます。　加えて、注意喚起だけではなく、積極的な取組を内外にＰＲ・周知・発信することで、特殊詐欺犯罪の抑止力の効果が期待でき、特殊詐欺被害を未然に防ぐ対策の強化につながるものと考えます。本市の見解をお伺いします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　特殊詐欺の抑止力につながる取組のＰＲ・周知等としては、本市では、従前より全高齢者宅を対象とした高齢者交通安全防犯世帯訪問事業、警備会社・警察官ＯＢによる地域安全巡回、緊急メールとよたや防災行政無線・防災ラジオを活用した広範で機動的な情報提供、注意喚起など、目に見える形での取組を実施してきており、一定の抑止効果が確保されているものと考えています。　一方で、他の自治体においても様々な取組が行われており、その中でも特殊詐欺被害防止機能付き電話機等に対する購入補助については、機器等の最新情報や他団体における実際の導入効果を検証するとともに、高齢者交通安全防犯世帯訪問事業等の本市の特色ある取組と組み合わせることによる相乗効果なども視野に入れて、より効果的な制度の創設に着手してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　本市が特殊詐欺の防止、対策を積極的に取り組んでいる姿を内外に発信することが極めて重要と考え、各項目の質問を試みました。特殊詐欺は許すことのできない、お年寄りをだます卑劣な行為です。特殊詐欺の未然防止には取組の見える化が重要であると強く求め、本項目を終わります。　次に、中項目の２、先端技術を活用した交通安全対策について。　地域の皆さんが日常的に使う道路、いわゆる生活道路は、法令上、明確な定めはありませんが、道路管理者や交通管理者において、地域住民の日常生活に利用される道路で、自動車の通行よりも歩行者や自転車の安全確保が優先される道路との見解が示されています。　地域住民にとって、なくてはならない生活道路ですが、その狭さや見通しの悪さ、子どもたちが通学路として使用し、お年寄りが頻繁に行き来することから、交通事故が多発しやすく、危険な思いをされた方も多いと思われます。　さらに、幹線道路への抜け道として使う自動車により、事故に巻き込まれる危険性が増し、住民の生活に大きな影響を与えている現状が問題視されており、広域的に継続して安全対策を行うことが長年大きな課題とされています。　このような状況を踏まえて、様々な対策を講じてきましたが、それでも生活道路での事故がなくならないのが現状であると認識しています。　初めに、小項目の１、市内の事故現状と課題について。令和３年に発生した交通事故の現状と課題についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永地域振興部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　令和３年に発生した交通事故は、人身事故件数が１,０１９件、死者数が６人、負傷者数は１,１６１人であり、前年と比較すると人身事故件数は７４件、６.８パーセント、死者数は１０人、６２.５パーセント、負傷者数は８９人、７.１パーセント減少しました。　課題としては、交通事故件数の着実な減少が見られるものの、当事者別で見ると市境の山間部における二輪車の交通事故死者数が半数を占めることから、近隣市町と連携した広域的な啓発活動が必要と考えます。　また、道路の幅員別の事故件数は、幅員５.５メートル以上のいわゆる幹線道路に比べ、幅員５.５メートル未満のいわゆる生活道路の減少割合が小さいことから、ゾーン３０をはじめとした各種生活道路対策のさらなる推進も必要と考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　生活道路には幹線道路とは違った課題が存在することから、それに適した対策が必要となります。ゾーン３０の設置により、一定の評価が示されていますが、住民からは抜け道となっており、速度の速い車両が多いとの指摘があるのも事実です。　そこで、舗装の色や素材を変えて立体的に見せ、速度抑制が期待できる対策として、立体路面標示を設置したものとお聞きしています。　さらに、本市は県内で初めてゾーン３０とキッズゾーンを合わせて設置しました。これは、滋賀県大津市での悲惨な事故を受けて、国が新たに始めた施策で、ドライバーへの注意喚起により、園児の安全確保を図るものと承知しています。　このように、一つの対策だけではなく、一歩踏み込んだ取組や対策と対策を組み合わせた取組も今後も講じ、効果をより一層向上させることが重要であると考えています。　そこで、小項目の２、これまでの取組の効果と評価について、取組を検証することにより、さらなる効果を導き出すことが可能と考えますが、これまでの取組の効果と課題を踏まえた、今後の展開をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　これまで、通学路における横断歩道のカラー舗装化や押しボタン式横断者明示標識、通称ぴかっとわたるくんの設置など、生活道路における様々な交通安全対策に取り組んできましたが、とりわけ、ゾーン３０を生活道路における主要な交通安全対策と位置づけ、警察との連携のもと、区域拡大を進めてまいりました。取組の効果としては、ゾーン３０区域内の人身事故件数が減少し、また地域からはゾーン３０区域外からの車両の流入が減少したとの意見を頂いています。　一方、区域内での速度抑制効果が十分に発揮されていないという課題もあることから、今後の展開としては、国土交通省、警察庁が推進しています、ゾーン３０プラスの導入指針に基づき、道路幅を狭くするなど、物理的に速度を抑制する施設の設置についても進めていく予定です。　あわせて、令和３年度から実施しています官民連携事業ジコゼロ大作戦による先端技術を活用した交通安全対策実証実験の成果も取り入れ、複合的な交通安全対策の取組を構築してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　第１１次豊田市交通安全計画を令和３年１２月に策定し、交通事故ゼロの豊田市を目指し、より効果的な対策を推進していくものと理解しています。　そこで、小項目の３、身近な危険箇所の情報分析と今後の展開について。　この取組は、産業別、職種別、業界別に取り組まれた仕事中に起こるヒヤリ、ハットとした危険な出来事を示します。　ある研究では、１件の重大事故の背景に３００件のヒヤリハットがあるとされ、ヒヤリハット事例は、危険ではあったものの事故には至らなかったことが多くあります。事案・事例を把握し、分析することにより、危険を回避することが重要と考えます。まさに、データの蓄積によるビックデータの活用で、危険箇所を示し、事故件数の削減につながるものと思われます。　本市は、ジコゼロ大作戦において、令和３年にヒヤリハットのプレ調査を実施したと承知しています。そこで、実証実験の内容と効果、今後の展開をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　調査の内容としては、令和３年１２月、市内小学４年生の授業において、実際にタブレット端末を用いて、児童が身近に感じる危険箇所の情報を入力してもらい、即時にウェブ上に入力した情報が反映されるという体験をしてもらいました。　この調査を実施した効果としては、子どもたち自身が、自ら身近に潜む危険箇所に対する気づきが得られたこと、行政としても今まで把握できていなかった危険箇所を具体的に把握し、対策の必要性へと結びつけることができました。　今後の展開としては、今回の調査で得られた結果を基に、広域的な危険箇所情報を即時に反映し、リアルタイムな情報を誰でも簡易に閲覧できるシステムへと発展させるため、市内全小学４年生とその保護者を対象とした実証実験を実施してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　次に、小項目の４、高齢者の交通事故防止に関する調査研究の推進について。　この取組もビックデータを用いた取組の一つであり、特に、高齢者安全運転診断サービスの提供によるデータを活用するものと承知しています。　高齢者安全運転診断サービスによると、高齢になるほど身体の様々な機能が衰えます。すぐに頭に浮かぶ案件が、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故というイメージかもしれませんが、実際、若い世代は踏み間違えた後、ブレーキを踏み直すまでの時間が短く、瞬発力に差が生じます。　加齢とともに低下するのは瞬発力だけではなく、首の可動域や視野も狭くなり、身体能力の低下は徐々に起きるため、高齢ドライバーの多くは自覚できない状態があると指摘されています。　そこで、ふだんどおり慣れている生活道路での診断が特に重要と考えます。　令和４年５月１３日施行の改正道路交通法では、過去３年以内に信号無視など一定の違反をした７５歳以上の運転者を対象に、運転技能検査が導入されました。　以上のことから、高齢者安全運転診断サービスの提供で得られたデータについて、施策の内容と今後の展開をお伺いします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　高齢者の車両にドライブレコーダーを設置することで、高齢者の運転状況や左右確認行動などの運転行動を診断し、本人に結果をお知らせする取組を実施いたしました。　この実証調査では、４６名の方に御協力を頂き、運転時のルール違反や危険な行為等を運転診断書により指摘することで、改めて安全運転に対する気づきのきっかけとなり、「自分の運転を見詰め直すいい機会になった」との意見を頂くなどの効果が確認できました。　今後の展開としては、より多くの高齢者の運転改善につなげるため、民間企業と協力し、ＡＩ分析による運転診断を導入することにより、市内高齢者３,０００人を目標に運転診断調査を拡充してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　多くの方からのデータ蓄積により、より精密に、より正確性が増すものと感じます。　次に、小項目の５、自動車走行履歴情報の活用について。　この取組は、民間カーナビやＥＴＣの高速道路利用料金収受機能に加え、道路沿いに設置された通信アンテナと対応車載器との間の高速・大容量通信により、広範囲の渋滞や規制情報の提供、安全運転支援サービスから得られる自動車走行履歴情報を収集し、分析することによって、危険箇所を把握し、道路事情及び交通状況に即した対策であると承知しています。つまり、走行している車両から直接収集した位置と時刻の情報を分析する手法で、プローブ情報とも言われます。　そこで、この自動車走行履歴情報を活用した取組について、進捗状況と今後の活用をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　取組の進捗状況としては、民間企業によるプローブデータを当市の地図情報システム上に取り入れることで、急ブレーキや一時不停止の多発箇所地点等を正確かつ詳細に把握することが可能となりました。　プローブデータの今後の活用としては、交通安全施設整備前後の急ブレーキや一時不停止の頻度を比較することによる対策の有効性の確認や、危険箇所の把握と対策の優先順位づけが可能なシステムの開発を進め、より迅速かつ効果的な交通安全対策につなげていくことを考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　小項目の６、危険交差点等におけるスマートポールの導入について。　このスマートポールは、カメラやセンサーにより車両等を認識し、電光表示板に運転者や歩行者に注意喚起情報を伝達することができる多機能な先端技術ポールです。　民間企業と連携し、多差路交差点と交通事故多発や危険交差点で、スマートポールの実証実験や自動車運転技術等新たな技術への応用などの実用化に向けた調査研究を進める取組です。　既に、昨年、実証実験が行われ、データ解析の結果及び評価が出ていると思いますので、スマートポールの実証実験の効果、今後の取組をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　令和３年７月３０日から８月３１日までの間、昭和町１丁目の変則５差路交差点において、ＬＥＤ表示板を装着した先端技術標識であるスマートポールを設置し、実証実験を行いました。　データ解析の結果、交差点内での衝突寸前の状態、いわゆるヒヤリハット発生件数が減少し、交差点への侵入速度が低下するなど、スマートポールによる安全運転行動への改善効果が確認されました。　今後の取組としては、小型化され、長期に設置が可能な改良型のスマートポールを昭和町１丁目地内に再度設置するとともに、加えて、衝突回避や速度抑制の効果が期待できる箇所へ複数設置することを目指し、実証実験を継続していく予定です。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　実は、私も暑い中、昨年７月３０日に豊田市長や豊田警察署長の立ち合いのもと、昭和町５差路でスマートポールの除幕式を兼ねたジコゼロ大作戦のキックオフイベントに参加しました。多くの関係者が参加され、期待の大きさを伺うことができる光景でした。　順調に四つの先端技術を用いた実証実験の取組が進んでいることが確認できました。この実験を基に、第２弾として、どこの生活道路に、どのような箇所でどのような取組を実施するか、さらに最適で、地域ニーズに合致した施策がポイントとなります。　最後に、小項目７、先端技術の組み合わせによる展開について。　実証実験で得た発生地域・場所・形態などの事故データやヒヤリ調査の結果、蓄積された各種データを有効に活用し、よりきめ細かな対策を効率的かつ効果的に実施する必要があります。　そこで、スマートポール、ヒヤリハットデータベース、ドライブレコーダーデータ、プローブデータを評価・分析し、整備が必要な箇所に最適なインフラ対策を展開していくことが重要と考えます。　加えて、先ほど中項目１で取り上げた特殊詐欺被害をはじめとした、犯罪の未然防止を目的に、スマートポール機能の活用を検討すべきと考えますが、本市の見解をお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　ヒヤリハットデータ、プローブデータ及びドライブレコーダーデータを集約し、緊急性・重要性の高い交通危険箇所を分析して、優先順位を判定し、迅速な対策の実施と実施後の効果検証を実現する仕組みの構築を目指してまいります。　また、スマートポールについては、交通安全への活用のほかに、例えば、防犯を目的とした子ども見守りシステム、緊急メールとよたと連動した特殊詐欺等発生予兆及び多発情報掲示、防災を目的とした災害時避難所誘導表示など、各方面への活用の可能性についても調査研究してまいります。　さらに、令和４年度からの新たな取組として、高性能ＧＰＳにより、道路上の子どもの挙動を分析し、こどもの視点からの交通安全対策に向けた調査・研究も進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　神谷議員。 ○５番（神谷丈一）　ただいまの答弁で、先端技術を用いた交通安全の確認もできました。特殊詐欺の未然防止や災害時におけるスマートポールの活用の可能性も確認できました。まさに、多種多様に応用した取組の実現と柔軟なアイデアを取り入れた取組を今後も活発に、部局横断的に加速することを期待します。　本項目のテーマは、交通事故のない社会の実現を目指す施策の一つにすぎません。交通事故のない社会の実現は大変難しいことかもしれませんが、事故ゼロの社会に近づけることは非常に重要で、価値のある目標と考えます。　交通安全対策には、特効薬はありません。公共・市民・企業が目指す方向を再確認して、取り組むことが今まで以上に重要と考えます。　今回の質問は、冒頭で述べたように、第１１次豊田市交通安全計画で掲げる先端技術の活用及び調査研究の充実を中心に質問を行ってきましたが、道路交通環境の整備や交通安全思想の普及徹底も重要と考えています。これら三つの基本方針をしっかりと講じ、取り組むことを期待します。　誰もが望む安全で安心なまちの実現に向け、特殊詐欺の撲滅と交通安全の確保に大きな期待を込め、全ての質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　以上で５番、神谷丈一議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午前１１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　３番、杉浦健史議員。 ○３番（杉浦健史）　自民クラブ議員団の杉浦健史でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、大項目２点について順次質問を行ってまいります。　初めに、大項目１、魅力ある文化ゾーンの創造に向けてとして、中項目１点を提言を交え質問してまいります。　今年１月１７日、仮称豊田市博物館（以下、新博物館と申します）の起工式が現地で執り行われました。既に、約５か月が経過しましたが、令和６年秋の全面開館に向け、現在、建設地である小坂区地域の住民や通学する学生の方々など周辺地域の生活にも配慮を頂きながら工事が進められております。　御存じの方も多いとは思いますが、新博物館、豊田市美術館がある童子山一帯の高台には、かつて度重なる矢作川の洪水のために、１７８２年に拳母藩主内藤学文公によって移転築城された拳母城があり、その後の江戸時代は拳母藩の政庁として地域の発展の中心として存在し、また明治以降は各種の学校敷地として、地域を支えられた幾多の偉人、先人方を生み育んできたなど、歴史を持つとともに、今なお親しまれている場所であります。　さらには明治時代に内藤文成子爵の居宅があったことから、現在も地域からお屋敷と尊称される新博物館西側の住居地域では、常夜灯など古からの伝統を伝えながら、多くの区民の方々が生活される、まさに歴史文化と地域生活が一体となったエリアとなっています。　その新博物館と豊田市美術館、豊田市民文化会館、枝下緑地公園などを含めた地域約２６ヘクタールは、文化ゾーンとして平成２８年６月に策定された豊田市文化ゾーンにおける文化創造拠点及び歴史継承拠点の整備方針に基づき、博物館建設と併せて、現在整備が検討され、進められていると認識をしています。　巷間では、新博物館単体の話題や興味などが語られることが多いと感じますが、私は以前より、その新博物館単体だけではなく美術館、豊田市民文化会館といった既存の本市の中心的な文化施設を含めた文化ゾーンの活用こそが重要であると考え、文化ゾーン内の回遊性を向上させることにより、既存の文化施設との連携を高めることが、結果として新博物館の利用者数の増加にもつながるものと考えています。　本市としても、文化ゾーンの活用については、生涯活躍部文化振興課を中心に議論を重ねてみえると承知をしていますが、現在の文化ゾーンの状況、特に今後の大きな事業となる枝下用水の県営震災対策農業水利施設整備事業（以下、枝下用水の耐震対策工事と申します）の展開などについて、中項目１、文化ゾーンの整備状況として伺ってまいります。　まず初めに、文化ゾーンの取組が現在、どのように進捗しているのか、小項目１、文化ゾーン内の取組状況として伺います。 ○議長（板垣清志）　南生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　文化ゾーン内の取組としては次の２点です。　１点目は、令和３年度に市民文化会館のレストランをリニューアルし、様々な人々が気軽に交流できる場、発表や鑑賞といった文化芸術に触れる場として、機能強化を図りました。　２点目は、博物館への車両進入路となる市道神田２号線と博物館敷地内道路について、本年度から順次工事を着工し、令和５年度の完成を目指しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　現在における文化ゾーン内の進捗状況について確認をさせていただきました。その文化ゾーンは、以前より来訪される方の利便性向上のための検討がされています。サイン計画による自動車、また歩行者など、公共交通機関などからの文化ゾーンに至る動線など、周辺地域の取組の状況についてどのように進捗しているのか。　小項目２、文化ゾーン周辺環境の取組状況として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　文化ゾーン周辺環境の取組は次の２点です。　１点目はサイン計画の取りまとめです。町なかから歩いてこられる方、車両で訪れる方に対し、既存のサイン表示を活用しながら、適切な場所に分かりやすい案内となるよう、関係機関と調整を進めており、令和５年度に整備をする予定です。　２点目は、町なかと文化ゾーンの回遊性を高める取組です。市民主体のアートイベントである、とよたまちなか芸術祭は、町なかの店舗のほか、緑陰歩道にある緑陰ギャラリーや美術館、市民文化会館を活用して、町なかと文化ゾーンを結ぶ取組の一つとして、令和２年度から継続的に実施しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　冒頭でも触れましたが、文化ゾーン内では、新博物館の建設だけでなく、文化ゾーンの中心を南北に流下している枝下用水については、令和元年度から工事着手され、令和１７年度までを事業期間とした幹線水路全体約１２キロメートルの耐震対策工事が関連して控えていると認識をしています。　枝下用水の耐震対策工事につきましては、令和３年３月市議会定例会一般質問において、私からも質問を行い、全体の工事について確認をいたしました。　１期工事、２期工事とそれぞれが事業化され、工事着手されている中で、文化ゾーンが含まれる第二期工事も各所で進捗してきております。　前回質問時には、まだ文化ゾーンエリアの耐震対策工事の予定について、具体的なスケジュールは示されておりませんでしたが、あれから１年が経過し、現在、県がどのように計画されていると把握してみえるのか。　小項目３、文化ゾーン内における枝下用水耐震対策工事の予定として伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　文化ゾーン内での枝下用水耐震対策工事は、延長約４９０メートルです。県は、この区間の工事について、北側にある一般国道１５３号交差部との影響範囲を除く、約４００メートルを先行し、令和５年度からおおむね４年間での実施を計画しております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　計画では、来年度からの工事着手が見込まれているという答弁がございました。文化ゾーン内の耐震対策工事が間近に迫っているわけでありますが、用水耐震対策工事は、県の事業であると同時に、関連して本市の事業である枝下緑道が関わってまいります。枝下用水沿いの管理道や公園内などを生かして整備されております枝下緑道は、文化ゾーン内の枝下緑地にもあることから、ここで改めて令和元年度より工事が施工され、現在既に、県の耐震対策工事が進んでいる工区について耐震対策工事後に本市が施工する予定となっている枝下緑道がどのように復旧されてきているか、工事の状況について、小項目４、枝下用水耐震対策工事終了区間の枝下緑道復旧状況として伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　枝下緑道の復旧については、愛知県と調整を図りつつ枝下用水耐震対策工事が終了した区間から順次工事を行っていく予定です。緑道としての連続性や安全性が確保されるよう、幾つかの区間に分割して供用できるところから復旧していく考えであります。　なお、現在の耐震対策工事の進捗状況により、令和４年度に緑道の復旧に着手する予定の区間はありません。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　小項目３の答弁において、文化ゾーン内の耐震対策工事の期間は、おおむね４年程度という計画であるとの答弁がございましたが、ただいまの答弁によれば、管理道路も含め利用可能な状態になるには、耐震対策工事終了後、さらに一定期間が必要であると理解をいたしました。さらに、耐震対策工事は稲作時期などの農業用水送水と、洪水流下機能の維持のために、冬季工事に限定され、工事状態のまま中断し、翌年冬季に再開する形態をとっています。　文化ゾーンでは、令和６年秋の全面開館を目指し、新博物館建設が進んでおりますが、令和５年度から枝下用水の耐震対策工事開始となるということは、新博物館開館後も約３年以上にわたって文化ゾーン中心地で工事状態が続くことになります。　それを踏まえ、文化ゾーン内の耐震対策工事期間中どのような課題認識を持ってみえるのか、小項目５、枝下用水耐震対策工事に伴う文化ゾーンの課題として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　枝下用水耐震対策工事に伴う文化ゾーンの課題は、来場者や地域住民の安全安心の確保です。耐震対策工事は、４年程度の工期が想定されているため、博物館が開館するときには、何かしらの影響が想定されますが、防災対策事業として、将来にわたる地域の安全安心な環境づくりにつながる重要な取組であります。　工事期間中は、来場者の回遊動線や居住環境に支障が出ないよう、関係機関と協議を進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　ただいまの答弁で、耐震対策工事の影響もあり、文化ゾーンの整備は令和６年度予定の新博物館完成後も続くことを改めて確認させていただきました。文化ゾーンでは、利用者はもちろんでありますが、用水沿いに居住されている住民の方も多くいらっしゃいます。周辺に配慮した安全な工事となるよう、本市としても注視をしていただきたいとお願いをいたします。　次に、工事終了後の文化ゾーンにおける枝下用水の利活用の考え方についてお聞きしてまいります。　令和３年３月市議会定例会において、私は枝下用水流域の公園内を流れる部分については、用水の上部に蓋をかけ、暗渠化を行い、用水上部を活用すべきであるとの提言を行い、その際、毘森公園、文化ゾーンなど周辺の利用環境を含め、関係機関と協議を重ねるとの答弁を頂きました。　その後、町内や関係機関、地元地域をはじめとして、意見聴取や検討が重ねられてきていると承知をしています。　前回質問時、つまり令和３年３月時点では、耐震対策工事のスケジュールが決まっていない状態でありましたが、先ほどの答弁からいよいよ耐震対策工事が始まるということは、一般的な工事設計の日程から逆算をすると、愛知県も既に、その結論を急いでいるのではないかと思慮いたします。　枝下用水の活用について、本市として現在どのような考えであるのか、小項目６、文化ゾーンの魅力を高める枝下用水との一体活用として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　文化ゾーンの中心を南北に流れる枝下用水は、様々な可能性を秘めており、文化ゾーンの価値を高める極めて重要なポイントと考えています。　現在、枝下用水を往来できる箇所は、３か所の橋梁のみとなっており、老朽化も進んでいることから、今回の耐震対策工事と併せて、用水の魅力を生かした水と緑を楽しめる空間づくりを進めたいと思います。　なお、令和５年度から工事を着工するには、本年度夏頃までに整備内容を具体化する必要があるため、関係機関との協議を早急に進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　枝下用水の工事は、老朽化と災害対策のための耐震対策事業であり、その最も重要な視点から見れば、用水を活用するという考えは、あくまで不随的な位置づけとなるかもしれません。　また、さらにただいま夏頃までの回答という大変タイトなスケジュールも併せて明らかになったわけでありますが、今回の耐震対策事業は、いわば数十年に１回であり、枝下用水を活用するという視点を併せて検討する、またとない機会であるという認識を持っていただいて、短い期間の中ではありますが、最善の検討をしていただく必要があると改めて申し上げます。　文化ゾーン内の最大の懸念でありましたゾーン中心部を流れる枝下用水の耐震対策工事が明らかになったところで、本大項目最後の質問に移ってまいります。　冒頭にも申し上げましたが、文化ゾーン内の回遊性向上については、以前より注目すべきテーマとして、検討が重ねられています。具体な計画は、まだ策定されていないと承知をしておりますが、ただいまの枝下用水活用も含め、文化ゾーン全体の回遊性向上のために、枝下用水の一部暗渠化を行い、大きく活用するとともに、枝下緑地との一体利用をするために、文化ゾーン中心部にある市所有地約５,０００平方メートルの有効な活用方法の方向性を早急に示すべきと提言をいたしますが、本市として、１日を文化ゾーンで過ごすための仕掛けづくりを現時点でどのように考えてみえるのか、小項目７として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　文化ゾーン全体を楽しんでいただくためには、新たに建設する博物館のほか、美術館、市民文化会館へ、それぞれの目的で来られた方に、他の施設も訪れていただく仕掛けが必要になります。　例えば、３施設が同時期に、関連企画展などを開催したり、マルシェや市民文化会館カフェで飲食を提供することなど、緑地を使いながらゆっくり時間を過ごしていただくことも重要な取組です。　また、今回、議案として提出している市民文化会館の改修により、文化創造拠点の機能強化が図られ、文化ゾーンの大きな魅力となります。加えて、町なかでのイベント等と連携を図り、文化ゾーンへの来られたことをきっかけとして、中心市街地全体を楽しんでいただけるよう、町なかでの賑わい創出に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　今の答弁にもありました枝下緑地公園で開催されているマルシェなどは私も何度か拝見しております。その際に印象的であったのが、そのマルシェを目的に文化ゾーンを訪れてみえる方ばかりではなく、当日隣接する市民文化会館で発表会がある利用者が、マルシェが開催されているのを見つけて大勢の方が本番前の休憩時間に訪れ、枝下緑地の木陰の下で憩いの時間を過ごされている姿を拝見しました。まさにこのような仕掛けが施設間の回遊性と１日を楽しく文化ゾーンで過ごす姿を生んでくるのだと現地で強く感じたところであります。　また、令和２年度地元の子育て世代の方々を中心に行われた文化ゾーンまちづくりワークショップの参加者からの御意見で、現在でも文化ゾーンは歴史や文化芸術を感じながら子どもを連れて安心して過ごせる場所であるというお話がありました。既に恵まれた環境であるという強みも十分に生かし、かつ現在の状況に満足することなく、魅力創造を求めてさらなる活用を図っていただきたいと思いますし、そしてまさに今、新博物館建設と枝下用水耐震対策工事という事業が実施されることはそれらの考えを進める上でも唯一無二のチャンスと捉える必要があるのではないかと申し上げて、大項目１を終わります。　続きまして、大項目２、第２０回アジア競技大会に向けた本市の取組として、中項目２点で伺ってまいります。　去る５月６日に、本年の９月１０日から２５日まで１６日間中国杭州市で開催予定であった第１９回アジア競技大会、いわゆる杭州大会が新型コロナウイルス感染症の影響により延期されるとの発表がありました。アジア競技大会は、４年に一度開催され、現在はアジア４５の国と地域が参加するアジア最大のスポーツの祭典でありますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに続いて、杭州大会も新型コロナによって、大きく影響を受けなければいけないのかと衝撃を受けました。　その杭州大会の次、第２０回大会は、日本では夏季大会として実に３２年ぶり３度目の開催、中部地域では初の開催となる愛知・名古屋２０２６大会となり、日本スポーツ界においては、東京オリンピック・パラリンピックの次なる大きな目標として位置づけられて、その関心が高まっています。　また、既存施設を活用した競技運営により経費節減を図る一方、競技運営や交通輸送、安全対策、滞在環境整備などは産業都市あいちのポテンシャルを発揮すべく先端技術を取り入れた運営が検討され、その運営主体は公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会（略称ＡＩＮＡＧＯＣ）（以下、組織委員会と申します）が担いますが、本市も競技会場の都市として、愛知県や組織委員会と連携し、準備を進めておられると聞いています。　本市では、現在ＷＲＣ世界ラリー選手権などの開催が控えており、その点ではアジア競技大会はまだ４年先の大会であるということは承知していますが、期間があるからこそ目標とすることができ、契機とすることで最も重要なまちづくりに生かすことができるチャンスであるという見方で、大きな視点から中項目２点伺ってまいります。　まず初めに、中項目１、本市におけるアジア大会の開催意義と役割として、以下小項目８点で、提言を交えて伺います。　第２０回アジア競技大会は、アジアオリンピック評議会が主催し、愛知県と名古屋市が開催都市として招致して、組織委員会が準備、及び運営に関する事業を行うこととなっており、本市は競技会場のある都市という位置づけになると承知をしております。その点では、本市が令和５年度以降に主催者として開催を目指している世界ラリー選手権日本大会などとは、その関わり方から大きく異なり、極端な見方をすれば、本市内の施設会場を利用するだけと捉えることもできてしまうと感じていますが、本市にとって競技会場になる、つまりアジア競技大会が市内で開催されることをどのように捉えているのか。　小項目１、アジア競技大会が本市で開催される意義として伺います。 ○議長（板垣清志）　南生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　本市の開催意義は次の４点と考えています。　１点目は、アジア競技大会は、自然豊かで文化・スポーツ資源を豊富に有する本市の魅力を諸外国の人々に教示していただく絶好の機会となるため、国内外からの誘客により地域の経済活性化につながること。　２点目は、本市を訪れる各国の選手団等との交流を通じて、特に、子供たちが国際的な視点を養うことができること。　３点目は、アジア競技大会の開催基準を満たす施設整備を進めることで、施設の機能が高まり、利便性が向上すること。　４点目は、アジアトップレベルの試合を間近で観戦することで、市民のスポーツ振興の機運が高まり、第４次豊田市生涯スポーツプランの施策の柱であるスポーツを「する」「楽しむ」「支える」の推進に大きく寄与することです。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　本市として、ただ競技会場になるというだけではなく、つまりスポーツ会場としてだけに限らず、様々な分野に好影響が期待できると認識されてみえることが確認ができました。今後は、さらに具体なことについて進んでいかれると思います。　次に、先ほどアジア競技大会は、ＡＩＮＡＧＯＣと略称される組織委員会、そして愛知県や名古屋市が主体となって運営されていくものと申し上げましたが、では組織委員会などの運営側からの求められてくることも踏まえて、本市が担う役割をどのように認識してみえるのか。　小項目２、本市に求められる役割として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　本市に求められる役割は次の３点と考えています。　１点目は、県や組織委員会と連携を図り、競技会場の整備や練習会場等の準備を行うこと。　２点目は、大会に向けたＰＲを行い、機運を盛り上げ、また大会期間中の運営を補助する人的支援を行うこと。　３点目は、庁内関係課や関係団体等と連携を密にして、地域経済の活性化、観光振興、交流人口の拡大などの効果を生み出す取組を進めることです。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　役割の認識についてお聞きいたしました。　現在のところということであると思われますが、私が関係者からお聞きした感覚で言えば、今後、開催が近くなるにつれて、さらに求められることが増加してくるのではないかと考えておくべき必要があると感じています。　次に、現在のところ第２０回アジア競技大会では、約４０の競技実施が想定されているわけでありますが、本市における開催競技と予定されている会場はどのようになっているか、ここで改めて確認をさせていただきます。

　小項目３、現在の開催競技と予定される会場として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　本市において実施される競技は、４種目、４会場が仮決定されています。　本市の施設では、サッカーを豊田スタジアムで、卓球をスカイホール豊田で行います。また、県の施設では、カヌー・カヤックを旭地区の矢作川カヌースラロームコースで、射撃を下山地区の愛知県総合射撃場で行います。　なお、開催競技の本決定は、令和６年を予定しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　現在のところ会場も仮決定であることは理解できました。とはいえ、私が確認したところでは、例えば、矢作川カヌースラロームコースについては、既に令和３年度の組織委員会の事業で、河川水中調査まで実施されているなど、競技実施に向け、具体な動きも進んでいると承知をしており、また、本市としての既にアジア競技大会に向けての取組が進んでいる部分があるとお聞きしております。　現在の取組は、どのようになっているのでしょうか。　小項目４、現在における本市の取組状況として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　現在、実施していることは、競技会場となるスカイホール豊田が、開催基準を満たすように改修するための調整です。　具体的には、メインホール照明のＬＥＤ化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の設備及びバリアフリー化などについて関係部局や指定管理者と協議を進めています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　現在の取組の状況の答弁を頂きました。既に、スカイホールでの取組が始まっていることが確認できましたが、今後、他の競技などについても取組が必要となってくることも考えられます。その中で、本市が主催者や運営主体でないということは、情報収集などでやはり受け身の状態になってしまうと考えられます。そのためには、愛知県や組織委員会との連携を現在のうちから密接に行っていくことは、今後においても大変重要であります。　そこで、小項目５として、愛知県、組織委員会との連携状況として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　まず、組織委員会とは、先ほどの施設改修に関して、改修内容詳細について協議をしており、工事設計を進めるに当たって、コストの削減や大会終了後の使用でも過剰投資にならないかなどの視点を踏まえて、調整を行っています。　また、県とは改修工事に伴う補助金を確実に確保できるように、本年６月末が申請期限となっている事業計画書の作成について、綿密に連絡を取りながら事務を進めています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　先ほどのスカイホールの施設改修についても、組織委員会と具体的に連絡を取って進められていることを確認しました。現在、取組をしている補助金に係る事業申請は、６月末期限と目前のことでありますので、さらに緊密な連携を今後も図っていただきたいとお願いをして、次の質問に移ります。　次に、予定されている各競技について、市内や県内において各競技団体があると承知をしております。それら各競技団体との連携については、どのように図ってみえるのか。　小項目６、各競技団体との連携として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　各競技団体との連携や調整については、組織委員会が直接行っています。具体的には、組織委員会がサッカーや卓球などに関わる日本協会や県協会に対し、会場運営計画や会場の照明、仮設観客席の整備について、選手及び競技運営上の視点からヒアリングを行っています。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　競技団体と本市とは直接の調整はなく、組織委員会が調整を行うという仕組みについて理解をいたしました。ただし、市内にも協会や連盟がある各競技団体によっては、多くの情報をお持ちであるともお聞きしています。競技自体の情報の共有などの連携を図ることは必要なことであるはずです。ぜひ進めていただきたいとお願いいたします。　小項目６点で現在の取組や関係各所との連携を確認してまいりました。開催まで相当期間あることは承知しておりますが、既に現在、取組が始まっている中、現在のところまででどのような課題があると認識してみえるのか。　小項目７、現在の課題認識として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　現在、認識している課題は、競技日程をはじめ、大会の実施内容について未決定事項が多いことです。それに加えて、今年開催予定であった杭州大会が延期となったため、全体的に様々な取組が遅延していくことを懸念しております。　今後も積極的に組織委員会と連携し、引き続き、開催に向けて必要な情報の取得に努めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　４年後という時間的猶予があるとはいえ、現在のところまでで、未決定なところが多いということはまさに懸念事項であろうと思われます。　先日、愛知県庁で組織委員会の方々からお話を伺った際、組織委員会の方もその点を懸念されてみえ、今後決定していく事項をできるだけ早く競技開催自治体などに展開できるように努力をされると話してみえました。ただいまの答弁にあった本市が現在認識している課題を解決していくためにも、今後、愛知県や組織委員会に職員出向を行う、また関連部署を設置するなどの仕組みづくりを早く検討し、準備することが必要と考え、提言をいたしますが、本市の考えを小項目８、今後必要となる仕組みづくりとして伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　まず、組織委員会への職員出向については、委員会事務局への職員派遣要請があると聞いておりますが、正式な依頼が届き次第検討いたします。　また、関連部署を設置することについては、引き続き、県及び組織委員会からの情報収集や大会開催に関する動向を注視しながら、庁内関係課と連携を図ることとし、その必要性を見極めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　先日訪問した組織委員会の方々が特に懸念されていたのは、アジア競技大会は国民体育大会などの国内大会や各競技ごとの国際大会の視線ではなく、主催がアジアオリンピック評議会、つまりオリンピック開催レベルの対応が要求されてくるであろうという一方で、現時点では、決定事項が少なく、なかなか関係自治体に情報などが伝えることができないこと。それによって、開催直前の要請などにならないか、心配しているとのことでありました。だからからこそ、積極的に最新の情報を把握する状態づくりと対応可能な体制をいち早く準備する必要があると私は考えます。　次に、中項目２、アジア競技大会を生かしたまちづくりとして、以下小項目７点で伺ってまいります。　新型コロナ影響前の令和元年の１０月に派遣された自民クラブ議員団海外視察において、私は視察団の一員として、第１８回大会の開催地であったインドネシア、ジャカルタでのアジア大会の開催を通じて、まちづくりがどのように影響を与えたのかを現地で視察してまいりました。今回の質問に当たり、視察報告書を見直し、改めてインドネシアにとっては大会開催がその後のまちづくりや国際化、自国経済の発展といった視点で行われていたということを再確認しました。　本市としても、そのような観点からアジア競技大会をきっかけとして、どのようにまちづくりに生かしていくかを考えることは何より大切なことであると思います。その点で、アジア競技大会も大きな経済効果を生み出す事業の一つであるという視点から、まず初めに、事業成果を数値で図るために必要である経済効果について、その必要性をどのように考えてみえるのか。　小項目１、経済効果予測の必要性として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　大会の開催に当たって、本市独自の経済効果予測は必要であり、調査を進めたいと思います。なお、令和元年に愛知県と名古屋市が発表したアジア競技大会に関する経済波及効果は、約１,６２５億円と試算しております。その内訳は、警備費用や競技会場の仮設施設の整備費、観客の消費額などの直接効果は９４２億円、間接波及効果は６８４億円です。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　愛知県と名古屋市での経済効果予測は既にされているということであります。第２０回のアジア競技大会の開催経費予算は約８５０億円であったと記憶しておりますので、約２倍の効果が期待されているわけであります。　一方、現在のところ本市独自予測はされていないとのことでありますが、今後の必要性について認識をされている点は確認できました。どれほどの効果をもたらすのか、あらかじめ予測すること、地域経済発展のためにその予測の達成に向けて取組をしていくことが重要ではないかと考えます。　本市独自での予測の早期実施が待たれるところであります。次に経済効果とともに、期待されていることがインフラなどハード整備ではないかと思慮いたします。　私は、令和３年１２月市議会定例会一般質問において、豊田市駅周辺の整備計画についてただした際、アジア競技大会開催までを整備目標にすべきと提言をし、一つの目標時期として捉えていくとの答弁がありました。　先ほど、中項目１で確認をいたしました競技会場は、中心市街地から山村地域まで幅広く予定されています。当然ではありますが、大会会場への選手、観客の人員輸送、アクセスや利用施設は本市内の道路や交通手段を利用することとなります。本市の都心環境計画としては、アジア競技大会を目標の一つとするとのことでありますが、アジア競技大会の開催のためのインフラの整備について、現時点で組織委員会などから要望はどのようであるのか。　小項目２、会場の周辺整備として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　現時点で、組織委員会から会場周辺のインフラ整備に関する要望は聞いておりません。各種要望に関する窓口は、原則スポーツ振興課ですが、引き続き庁内関係課とも連携を図り、今後要望があれば必要な対応を取ってまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　現時点において、インフラ等の整備要望はないとのことでありますが、ジャカルタ視察の際、組織委員会の方からは、選手村から競技会場まで移動時間制限などをはじめとして、厳しい要求があったともお聞きしています。今後、要望などが出てくることもあらかじめ想定しておくべきではないかと考えるとともに、会場までのアクセス向上など大会開催までを目標としたハード整備の検討も行うべきではないかと一言申し上げ、次の小項目に移ります。　アジア競技大会のような大規模国際競技の開催の際は、およそ１年ほど前に本番を想定した相応規模のテストイベント、いわゆるプレ大会が実施されるものであるとお聞きしています。実際、第１８回大会では、プレ大会の結果により、幾つかの競技の会場変更が行われたとのことであります。　また、今年、４月８日には、アジア競技大会と同様に、４年に１回開催されるアジアパラ競技大会の第５回大会の開催決定が発表されました。こちらもアジア競技大会の競技会場、選手村施設を共用し、開催される国際大会であります。本市としては、この両大会について現在、どのような考えを持っておられるのか。　小項目３、プレ大会・アジアパラ大会開催の認識として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　まず、プレ大会については、組織委員会が大会１年前の令和７年度中に開催したい旨の意向を示しているため、それまでに施設の改修を終えるよう準備を進めています。　次に、アジアパラ競技大会については、令和元年５月に県からの事前調査があり、車椅子バスケットボールとボッチャの２競技を希望する旨、回答しています。具体的に組織委員会から打診があれば、積極的に応じていく考えです。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　両大会ともに、特にアジアパラ競技大会については、大変前向きな考えであるとのことであります。東京パラリンピックで注目をされたボッチャについては、ここ３年連続で日本選手権がスカイホールで開催されるなど、本市は国内における有数のボッチャ会場となっています。ぜひとも誘致に向けて積極的に進めていただきたいと期待をいたします。　あわせて、プレ大会についても既に開催の意向が示されているとのことであります。施設整備など求められるものによっては、あと４年ではなく、３年として見据えなくてはならない点も重要であることも確認されました。実施に向けて着実な準備を進めていただきたいと思います。　次に、アジア競技大会に対し、現在、目前に控えているのが、ＷＲＣ、世界ラリー選手権であり、さらに令和５年以降３年間は本市が主催者として開催することを表明して、現在申請がされています。　令和８年に予定されているアジア競技大会まで、いわば国際大会が連続していくわけであります。このことについて本市は、どのように捉えてみえるのか。　小項目４、ＷＲＣからの流れを活かす考えとして伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　世界ラリー選手権では、山村部がその舞台となり、多くの観客が訪れ、開催地域が一体となっておもてなしの機運が高まるものと思います。　また、アジア競技大会では、カヌー・カヤックと射撃も同じ山村地域で開催されることから各地域の観光協会や各種団体との連携を強化し、地域経済の活性化、交流人口の増加に向けて大いに還元し、地域の魅力を発信する体制を築いてまいります。その結果、ＷＲＣと同じく豊田スタジアムやスカイホール豊田がある都市部と山村部が一体となったまちづくりを推進する大会になると考えます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　二つの世界的なイベントが連続し、特に、令和７年度はアジア競技大会のプレ大会と重なることが予想されるというところであります。開催地域など共通する点も多くあり、相乗効果が期待できるのではないかと考えられます。それぞれ別のこととせず、ぜひとも一体として捉える視点が重要であると考えます。　さらに、国際イベントに対応するノウハウも蓄積できることも期待されます。その点では、本市が経験した大規模なスポーツ大会として令和元年に開催されたラグビーワールドカップ２０１９日本大会の経験、いわゆるレガシーはアジア競技大会にも生かすべき大変有効な要素となるはずであります。　アジア競技大会に向けたラグビーワールドカップのレガシーの活用をどのように考えてみえるのか。　小項目５、ラグビーワールドカップレガシーの活用としてその考えをお聞きします。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　ラグビーワールドカップのレガシーの活用としては、次の３点です。　１点目は、ラグビーワールドカップ２０１９の翌年に立ち上げたスポーツボランティアとよたがアジア競技大会でも活躍できるように、組織委員会と調整をいたします。　２点目は、ラグビーワールドカップを実施したファンゾーンやおもてなしイベントの運営ノウハウが本市には蓄積されており、このノウハウをアジア競技大会の盛り上げに活用してまいります。　３点目は、豊田スタジアムは、ラグビーワールドカップの開催に当たり、その開催基準に適合した施設改修をしたことから、今回は改修費用をかけずに競技会場として活用できることです。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　スポーツボランティアとよたといった組織や関連イベントのそのノウハウといった様々な分野において、活用が見込まれるとのことであります。その中で、ボランティアについては、アジア競技大会においても、例えば、第１８回大会ジャカルタ大会では、実に約１万３,０００人と選手役員とほぼ同数に近い方々がボランティアとして活動されていた実績があります。本市のスポーツボランティアの組織が十分生きてくることが期待されます。　加えて一方で、ラグビーワールドカップで実現できなかった、いわゆる反省点の部分も検証を行っていただき、アジア競技大会に取り入れていくこともぜひ検討していただきたいと思います。　そして、そのいわゆるコロナ禍前であったラグビーワールドカップの際の皆様の記憶に残っていることの一つが本市を訪れていた多くの外国の方々の姿ではなかったでしょうか。残念ながら、新型コロナによりインバウンドをはじめとして国際交流自体も一時的に中断していましたが、少しずつではありますが、戻りつつある状況であることから、元のようにかは不透明ながら、令和８年にはかなり以前の状態に戻っていることが想定されるのではないかと思慮いたします。　そこで、小項目６、アジア競技大会を生かした国際交流として伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　現在、県において（仮称）市町村フレンドシップ事業の実施を検討しております。本事業は、市町村ごとにアジア競技大会に参加する国のうち、１か国以上を交流相手国として選定し、市町村が主体となって、選手団へのおもてなしをするものです。　令和５年度は、交流希望国の調査が実施されるため、準備を進めていきます。アジア競技大会は、本市と交流実績のある国やゆかりのある国との交流を深めるよい機会であるため、本事業を積極的に活用し、国際化の推進を図ってまいります。　以上です。

○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　４５の参加国、地域が参加する大会であります。答弁にもありましたフレンドシップ事業以外も多くの交流を行い、さらにその時限りのものにせず、一歩進んで姉妹都市提携などアジア競技大会をきっかけにした恒久的な国際交流を図ることを考えていくこともよいのではないでしょうか。　小項目６点でお伺いしてまいりました。各項目大変大きな視点で、質問をさせていただきましたが、アジア競技大会については、４年後ということ、未確定な事柄も多いこともあり、まだまだ目が向いていないというのが本音のところではないでしょうか。　だからこそ、冒頭にも申し上げましたが、様々なことをアジア競技大会と結びつけて、一つの目標と位置づけることが重要であると考えます。　最後の小項目となりますが、小項目７、アジア競技大会を生かしたまちづくりへの考えを伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　アジア競技大会は、地域経済の活性化、国際交流の推進、スポーツの振興など高い効果を生み出すことができる大規模スポーツイベントと認識しています。ラグビーワールドカップでも、トップアスリートの競技を見ることや、選手団との交流を通じて、スポーツをより身近に感じ、市民のスポーツ振興の機運を高めることができました。　アジア競技大会の開催に当たっても、早期に情報を共有し、様々な取組を効果的に実施していくことで、まちづくりの推進につなげてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　アジア競技大会は、愛知県・名古屋市主体の一つのスポーツ大会にすぎないという見方であれば、競技のみに向いた開催直前の対応のみで十分となるでしょうが、開催を契機として本市のまちづくりに生かしていく目標とするならば、イベントとしての成功だけではなく、アジア競技大会をどれだけ上手に活用するかが必要であると考えます。　今回、アジア競技大会の質問をさせていただいたのは、開催まであと４年という期間をはるか先のこととしてだけでなく、開催まで４年しかない。既に目前に迫っているという見方で捉えなければならないと私は感じているからであります。ぜひとも本市においても同様の考えを持っていただき、取組を進めていただきたいと最後に申し上げて、全ての質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で３番、杉浦健史議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１９番、奥村峰生議員。 ○１９番（奥村峰生）　自民クラブ議員団の奥村峰生であります。議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、大項目２点で質問をいたします。　始めに、豊田市が誇れる都心に向けてですが、中心市街地に関して、以前より多くの議員の質問により、議論の白熱する中、過日、令和４年３月市議会定例会では自民クラブ議員団、鈴木　章議員の賑わいと魅力のある都心の再整備、豊田市議会では、令和３年度都心の賑わい創出検討特別委員会におきまして、また、令和３年１２月市議会定例会では、杉浦健史議員も同様に、重要な質問・提言を打ち出しました。　豊田市は、将来にわたり、持続するまちを実現していくため、現在、鉄道駅などを中心とする六つの地区で土地区画整理事業が進行中であります。持続するまちとして、最重要な中核を形成している場所が、名古屋鉄道豊田市駅と愛知環状鉄道新豊田駅を中心とする都心地区と認識しています。　新型コロナウイルス感染症の長期化や２０２１年９月の松坂屋の閉店は、本市の中心市街地にも大きな影響を与えております。　今春に入り、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除や松坂屋閉店後、Ｔ－ＦＡＣＥのＡ館として３月、４月に２段階でリニューアルオープンしたことにより、少しずつ賑わいが戻りつつありますが、中心市街地の活性化を維持・向上していくには、市民・事業者・行政の総合力で乗り切らなければなりません。　そこで、大項目１、心地よく楽しめる人中心の都心づくりとして、中項目４点で順次質問いたします。　中心市街地では、道路拡幅の整備を始めとする都市基盤整備により、市街地を形成してきた都心は、いつの時代も本市の中心として発展してきた経緯があり、昭和６０年から豊田市都心総合整備基本計画に基づき、初めての再開発事業である豊田市駅西口地区市街地再開発事業とともに、ペデストリアンデッキ等の都市施設も整備されました。　その後の平成７年４月、豊田市駅東地区ギャザ、続く平成１０年には市民センター地区参号館、平成１８年１１月には、豊田市駅前通り南地区コモ・スクエア、さらに平成２９年１１月、豊田市駅前通り北地区ＫⅰＴＡＲＡと五つの市街地再開発事業を行っています。　これらのうち、平成１２年以降の市街地再開発事業は、中心市街地活性化基本計画に基づく事業として順次整備され、商業の集積や定住の促進が進められてきました。　そこで、中項目１、第３期中心市街地活性化基本計画を小項目３点で順次、お伺いします。　中心市街地活性化基本計画は、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化の推進に関する法律に基づき、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画について、内閣総理大臣が認定を行う制度です。豊田市においても、本市の顔となる都心整備や時代潮流に対応したまちづくりを進めるため、第１期の中心市街地活性化基本計画を平成２０年に策定し、内閣府の認定を受けております。　その後も、第２期（平成２５年から平成３０年）計画を経て、現在は、第３期中心市街地活性化基本計画（以下、第３期計画といいます）の期間中であると理解しております。　第３期計画も残り１年を切りましたが、都心の賑わい創出に向けて、どのような政策や事業を第３期計画に位置づけたのか、また第２期計画の検証や課題も含めて、小項目１、第３期計画の進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　豊田市中心市街地活性化基本計画の第３期計画策定に向け実施した、第２期計画の検証等では、昼間の歩行者通行量の伸び悩みや、まちづくり事業で収益が上がりにくい状況などが明らかになりました。　このため、第３期計画では、まちなかにぎわい創出と公民連携による活性化の二つを目標とし、全３７事業を位置づけています。　主な内容は、ハード整備事業では、新豊田駅東口駅前広場整備事業、ソフト事業では、エリアマネジメント推進組織によるまちづくり及びプロモーション事業などで、現在４事業が完了し、３３事業が継続しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　現在、新型コロナウイルス感染症は、前週を下回る傾向ですが、いまだ油断禁物であります。飲食店・物販を含む全ての事業は、経営回復を目指し、さらなる経営努力を行っております。コロナの終息も重要ですが、社会経済の立て直しも急務であります。近隣市町に大型店舗の出店やネットショッピングの定着により、本市を取り巻く環境も変わり、まさに転換期にあると言えます。　新型コロナは、第３期計画にどのような影響を与え、目標指数の達成度はどうなっているのか。　そこで、小項目２、想定外の新型コロナの影響をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　第３期計画は、平成３０年４月から令和５年３月を計画期間とし、目標指標として、９時から１７時の昼間の歩行者通行量、フリーパーキング対象駐車場の総利用時間、公共的空間の利用率の３点を設定しました。　令和３年度の実績は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響を受け、基準値の平成２８年度と比較し、歩行者通行量は２３.４パーセントの減、フリーパーキング総利用時間は、２９.１パーセントの減となっています。　一方、公共的空間の利用率は、平成２８年度と比較し、１２.１パーセント増加していますが、これはコロナ禍で、屋外活動が好まれるようになったことが一因と捉えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　中心市街地の空き店舗は令和２年度の調査では１３３件となっており、やはり増加しております。コロナ禍での規制解除は徐々に行われていますが、さらに大手事業所などの規制の緩和・解除される方向を期待します。　このようなコロナ禍でありますが、徐々に経済活動が再開され、人の流れが少しずつ戻りつつあります。中心市街地では、Ｔ－ＦＡＣＥのリニューアルオープンなど明るい話題もありますので、残り１年弱ではありますが、目標値に近づけていかなくてはなりません。　小項目３、残り期間における実行性を高める取組をお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和４年度は、減少した二つの目標指標の回復・向上等に向け、とよたストリートマーケットの月次定例開催や豊田市駅東口の人工芝広場の活用などで、来街者の増加に取り組みます。　また、テナントミックスビジョン再構築プロジェクトとして、大型店の連携や共同事業の開催に加え、各施設の整備による店内環境の改善などで、商業機能の魅力を高め、集客の拡大を図ってまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　中心市街地では、今でも強烈な記憶に残るラグビーワールドカップ２０１９が契機になり、市民や事業所などの様々な活動により賑わいづくりが行われたと認識しております。　今後も２０２６年アジア競技大会、世界ラリー選手権などの大規模イベントや身近なおいでんまつりなどがあり、さらなる中心市街地の活性化は市民、事業者、行政の共働により成せるものであり、この総合力とは、いわゆる公民連携と考えます。　そこで、中項目の２、公民連携のさらなる推進を小項目３点でお伺いします。　都市再生推進法人は、平成１９年国土交通省により官民連携のまちづくりを推進する制度で、平成３０年３月に（一社）ＴＣＣＭが豊田市から都市再生推進法人の指定を受けました。全国では、令和４年３月時点で９０法人あります。また、現在、中心市街地では、都市構造編集中支援事業及びまちなかウオーカブル推進事業を盛り込んだ、都市再生整備計画（豊田都心区）が採択されていますが、都市再生推進法人の指定により、民間から市に対して都市再生整備計画や都市計画の提案ができるなど、様々なメリットがある制度と理解しております。そこで小項目１、ＴＣＣＭが果たす公民連携の取組をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　都市再生推進法人はまちづくりに関する情報やノウハウなどを有するまちづくり団体に対して公的な位置づけを与えるもので、まちづくりの推進主体としての活動が期待されます。本市では一般社団法人ＴＣＣＭが都市再生推進法人として市との協定制度による道路空間の活用や広場の運営を行うなど、都心地区の価値や魅力を高める取組を行政と一体となり推進し、まちのにぎわいづくりに貢献しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　エリアマネジメント推進マニュアルによると、エリアマネジメントとは「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み」とあります。それらの取組はまちづくり・地域づくり活動を行政依存ではなく民間等が主体的に運営し、まちや地域を育てることであると考えます。本市においても公益性を持ったまちづくり組織としてエリアマネジメントを推進するために（一社）ＴＣＣＭが２０１７年に設立された経緯があり、エリアマネジメントに関する取組が研究会として進められていると認識します。そこで小項目２、エリアマネジメント研究会の役割をお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　エリアマネジメント研究会は駅周辺再開発法人などの関係者が中心となり市関係部局と連携し都心地区の価値・魅力の向上に取り組むことを目的に令和元年１０月に設立しました。ＴＣＣＭと豊田商工会議所が事務局を務め、その成果としてとよたストリートマーケットによる広場・歩道等の公共的空間の活用促進や豊田市エキマチをきれいに作戦による安心・快適な環境づくり、多様なプレイヤーの活動交流拠点の創出などがあります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　そのエリアマネジメント推進による将来像ですが、コロナ禍における空き店舗対策や再開発ビルの公開空地の活用を含め道路や広場等、社会資本を含めた人の活動総合体として持続的に発展するためには、公民連携でエリア内の魅力を高めることにより都心内の社会資本がハード中心から人中心のニューノーマルに対応したエリアマネジメントに進化するものと考えます。またそれらを推進するためには地域との連携や合意形成を図り、エリアマネジメントの活動が結果としてまちや地域の価値向上に貢献する必要性があり、目指すべき姿が求められます。そこで小項目３、エリアマネジメント推進による将来像をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　エリアマネジメント研究会は都心地区について四つの将来像を掲げています。一つ目は多世代の多様な人々が多様な活動をしていること。二つ目は外部空間が建物・人をつなぎ賑わいがあふれていること。三つ目は安全で安心に居られること。四つ目は将来を生み出すまちであること。こうした将来像を関係団体で共有し、まちの価値や魅力の向上が円滑に進むことを目指し取組を進めています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　都心の公共空間の活用と再整備の取組は平成２８年３月に策定された都心地区全体の基本計画である都心環境計画に基づき進められており、また具体的な公共空間活用の取組の一つが豊田市駅周辺の再開発ビルの広場等で行われているあそべるとよたプロジェクトであると認識しています。公共空間において市民サービスを持続し向上させていくには、適切な維持管理・運用に加え公民連携による活用を取り入れる手法により、立地・環境や周辺の状況を踏まえた上で各公共空間のポテンシャルを見出し魅力創出を図る空間づくりを進め、それらの空間をいかに市民に活用していただくかが鍵となります。そこで中項目３公民連携による公共空間の活用を小項目３点でお伺いします。都市利便増進協定とは都市機能の高度化及び都市の移住環境の向上を図り、まちづくりを推進することを目的とする団体に対し公的な位置づけを与えることにより、まちづくりの担い手として活動支援する制度と解釈します。本市では（一社）ＴＣＣＭが令和元年５月に駅前広場の利用に関する宣伝、事務、都市利便増進施設及び周辺の清掃・美化活動・違法広告物撤去等に関する都市利便増進協定を市と締結し、豊田市停車場線における飲食店、ペデストリアンデッキ、インフォメーション設置等を行っておりますが、小項目１、都市利便増進協定の実効性を高める方策をお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　ＴＣＣＭが市と都市利便増進協定を結んだことで、県道豊田市停車場線など協定区間での道路占用の特例が認められ、例えばラグビーワールドカップ２０１９でのおもてなしイベントを始め、まちなかのにぎわい作りに寄与していると評価しています。当該協定の実行性や事業効果を高めるには何よりまちづくり団体の意思や発意が重要であり、地域住民の皆さんはもとより関係団体等との十分な協議・調整が必要と考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　第３期計画の目標である公民連携による活性化に向けて、名鉄豊田市駅周辺にある開けた空間であるまちなか広場を市民等の活動やくつろぎの場として開放し、とよたの魅力を伝え、愛着をもてる場所として使いこなしていく取組をあそべるとよたプロジェクトとして２０１５年から試行的に開始していると把握しております。そこで小項目２、あそべるとよたプロジェクトの事業展開をお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　あそべるとよたプロジェクトは、広場の活用方法や仕組みづくりを検討する推進協議会の下、あそべるとよたＤＡＹＳや西口ペデストリアンデッキ広場の活用などを進めてきました。令和３年度の実績として９２件の利用があり、マーケットの開催を始め多様な催しが行われ、コロナ禍においてもまちなかのにぎわいづくりにつながる事業が展開されたと捉えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　プレイスメイキングについて最近よく耳にしますが、場作り、空間の居心地がよくなり楽しいコンテンツが生まれ育ち、にぎわいによる魅力が増し、まちの価値観が向上するものと理解していますが簡単には到達できないものであります。いずれは補助金に依存しない自立的事業を目指すところだと考えますが、現状の理解、本末転倒にならない施策をお願いいたします。中心市街地の公共空間では、先ほどのあそべるとよたプロジェクトや将来的な東口駅前広場用地における広場機能の実証実験など様々な取組をしていることは把握しておりますが、これらは生活するまち、働くまちから遊べる、楽しめるまちへの転換を目指し、市民・企業・行政が一体となってアイデアを出し、やってみたいことを実現する取組であると認識しております。コロナ禍において公共空間が利用される価値、またどのような効果を期待する実証実験なのか、小項目３、広場機能の実証実験についての確認をいたします。 ○議長（板垣清志）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　実証実験を通して広場に必要な機能やしつらえを検証するとともに、公共的空間を多様に活用できる場所として市民に開放し、様々な人々による活動を誘引することで広場を中心に日常的にまちがにぎわい、まちが活性化され、まちの価値や魅力が向上することを期待しております。具体的な取組としては、とよしばや人工芝生広場を中心に、休憩施設、植栽などの様々なしつらえを試行的に設置し、まちなか広場の滞留行動調査などにより広場の機能やしつらえが利用者の行動特性とどのような関わりがあるかについて検証しております。また公共的空間の活用としては、とよしばの事業者や民間主体によるマルシェの開催、新たなプレイヤーの育成に向けたスクール事業などを行う一方、収益事業として飲食事業を展開しつつ、将来の広場管理や運営手法の在り方などについても検証を行っております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　新型コロナウイルス感染症の緩和により、都心部では深夜まで人の流れが出始めました。特に週末のとよしばなどのまちなか広場では昼の人波み以上に滞在して楽しんでいるわくわく感の姿が目立っております。現在、都心が有する既存資源を有効活用し、豊田らしさを生かしたにぎわい創出に向けて次の展開が必要になると考えます。現在の中心市街地は車を主体に車両での移動や来訪が基本的な考えとなっており、そのためのインフラは満たされていますが、多様な人々が様々な活動をするような空間が少なく、人中心のまちなかへの転換していく必要があると感じております。しかし多様な人々による活動や交流が期待される一方、そこになれ親しんだ地域住民や通勤通学の方など利用者に対して丁寧な情報発信のもと、協力体制を構築した上で次のステージに向けた取組を進めていただきたいと思います。そこで中項目の４次期中心市街地活性化基本計画について小項目４点でお伺いします。第３期計画の空間活用、つかうの施策を下支えするものとして、都市施設の再整備の取組施策やロードマップ等を取りまとめたものが都心環境計画であると認識しております。第４期計画と都心環境計画はどのような視点を持って進めるのか。小項目１、第４期計画と都心環境計画の整合性についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　都心環境計画は、選ばれる都心に向け目指すべき将来の姿の明確化と各種施策を整理したもので、主にハード事業を中心に都心空間の活用と再整備を両輪とした計画です。一方、中心市街地活性化基本計画は、地域住民や事業者の皆さんなどが都心地区の施設などを活用して主体的に取り組むソフト事業を中心に、都心地区の活性化を推進するための計画です。中心市街地活性化基本計画と都心環境計画はこのように成り立ちや対象に差があるものの、いずれも都心地区のにぎわい創出を目指すもので、第４期計画を推進する上で必要な施設整備については都心環境計画と連携し取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　二つの計画が連携を図り進めていくこと、またそれらが相互に作用することでにぎわいを生み出すことが理解できました。平成３０年４月より第３期計画が始まり、基盤整備と連携した公共空間の快適性向上やにぎわいの創出につながるソフト施策を中心に行われています。しかしコロナ禍の長期化により市民の生活様式の変化や都心に求められる機能が変化してきていることから、第４期計画の認定を目指すためには現在の第３期計画の単なる継続ではなく、変化に対応した新たな取組が必要であると認識しています。そこで小項目２、第４期計画の必要性と考え方をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　第３期計画に取り組む中で、新型コロナウイルス感染症における生活様式の変化、都心地区人口における高齢者比率や単身高齢者世帯の増加、商業における大型店の売上高の減少や空き店舗数の増加、推進体制としての都市再生推進法人の資質向上や安定した資金確保の在り方などの課題が明らかになってきました。これに加えアフターコロナやＤＸなど社会環境変化への対応や、世界ラリー選手権を始めとする大型イベントを契機とするさらなるにぎわいの創出など、山積する課題に柔軟に対応する必要があります。第４期計画の策定は地域住民や事業者の皆さんが主役となるまちづくりと、今後の都心地区の整備との整合や第３期期間中に明らかになった課題への解決を図るため不可欠と考えており、策定に向け関係団体との目標の共有や、個別や共同で取り組む事業などを整理・共有することが重要と考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　現在、まちなか広場や公共空間を市民に開放し使いこなしていく取組である、あそべるとよたプロジェクトを始め、新とよパークやとよしばなどの公共空間では様々な活動がされています。特に令和元年９月に供用を開始した豊田市駅東口まちなか広場、通称とよしばは５６０平方メートルの芝生広場を有しており、多くの人々が集い、交わり、そしてチャレンジする場として今まで都心になかった新たな本市の顔として認知されてきており、今後の広場整備にこのような滞留空間や機能がどのように生かされるのか注視し、期待しているところであります。また令和４年１月には東口駅前広場に交通規制をかけて行われた交通実証実験では、西口バス集約に当たり東口に必要な機能等を検証し、ロータリーなどの整備計画への活用を目的に実施されたものと理解しておりますが、そこで小項目３、第４期計画における広場機能、交通機能の充実について、令和４年度秋に予定されている交通実証実験の内容も含めてどのように取り組んでいくのかお聞きします。

○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　第４期の基本的な考えである市民が主役のまちづくりの実現に向け、これまで実施してきた様々な実証実験の結果や市民ニーズを踏まえ、利用者目線を意識して広場や交通機能の充実を図ってまいります。具体的には、とよしば等における試行取組の成果を生かし、東口駅前広場や西口ペデストリアンデッキ広場において日常的ににぎわう滞留空間を創出してまいります。また、超高齢社会を見据え交通結節機能の強化を目的として令和４年秋に西口にバス発着を集約した２回目の実証実験を行い、バスの運行や周辺への交通影響等の調査の結果を施設設計に活用しつつ、交通機能の充実に向けた取組を進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　交通実証実験の結果を施設設計に活用するとの答弁でありますが、地元住民や公共交通利用者は交通実証実験に対して、なぜ行うのかとその目的も含めて特に注視しております。２回目の実証をする際は都心の交通などに混乱が生じないように、１回目の実証実験と同様以上に事前の告知、案内、内容等の周知を徹底していただくことをお願いし最後の質問に移ります。　現在の第３期計画はまちなかにぎわい創出や公民連携による活性化を目標に、日常的に訪れたくなるまちづくりや公民一体となったまちの総合力によるまちづくりを推進していくことが基本コンセプトになっています。これらの計画の方向性は社会情勢の変化等を踏まえて第４期計画ではどのようになるのでしょうか。小項目の４第４期計画における公民連携のさらなる推進をお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　第４期計画の策定は、今後、地域住民や事業者を始めとする関係団体からの御意見などをお聞きしながら進めますが、現時点でにぎわいの創出と経済活力の向上が重要なポイントになると考えています。まちづくりの主役である地域住民や事業者の皆さんがこれまで以上に公共空間を有効活用し、にぎわいを創出できるよう、規制緩和や広場等の管理運営の見直しに取り組み、公民連携を積極的に進めることを計画に盛り込むよう考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　社会情勢やｅコマース等の商業形態の変化等により中心市街地を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている中、策定する第４期計画や都心環境計画は今後の豊田市の将来を担う上で重要な計画であります。　これらの計画はまちの主役を車から人に転換し、グランドレベルで回遊できるプロジェクトとして公民が連携を図り推進していく必要があります。市民が主役のまちづくりの実現には中心市街地の住民や関係者の思いが大切となるため、広い視野での市民参加による会話、ワークショップなどを展開し、盛り上げ、民間を主体とした仲間づくりやネットワークを構築し、多様なつながりに発展することを提案いたします。また、行政は多様な公共空間の活用に向け道路法改正や規制緩和などの新たな制度導入などで支援するとともに、計画策定に当たっては市民ニーズの変化や中心市街地で実施している様々な実証実験の結果を踏まえ、第４期計画と都心環境計画との方向性を定め、整合を図るとともに、地域などに対しては事前に各種会議等に参加し丁寧な説明により合意形成をしっかりと行い、にぎわいあふれる中心市街地の活性化に向け公民連携により民間が自発的に行う取組を推進していただくことを提言して大項目１を終わります。　次に大項目の２、公設地方卸売市場の現状と今後についてです。　豊田市公設地方卸売市場、以下、卸売市場といいますは、本市と近隣地域を合わせた約５０万人の食料の安定供給を担う、いわば豊田市民の台所であります。かつては市内に点在していた四つの市場が手狭となり、昭和５７年４月に現在の高崎町に移転集約し、公設地方卸売市場として開設され、はや４０年が経過して現在に至っております。その卸売市場は様々な食品スーパーや商業施設を始めとして、小規模な青果店や飲食事業者などにとっては食材の仕入れには欠かすことのできない施設であります。また本市では、例えば桃、梨、スイカ、ブドウなどといった名だたるブランド農産物を始め、様々な果物や野菜が数多く生産されており、このような農産物が出荷される卸売市場はまさに地産地食の拠点でもあります。昨今、ウクライナ危機といった国際情勢の変化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰など私たちの食料を取り巻く環境は我が国の食料自給率の在り方といった大きな問題から、店頭の食料品価格の高騰といった身近な家計の話題に至るまで日々目まぐるしく変化するとともに、人々の食への関心がこれまで以上に高まっています。こうした社会環境の変化も踏まえ、市民生活になくてはならない生鮮食料品を扱う卸売市場について、開設以来の４０年を総括しつつ、その現状と今後について質問をさせていただきます。　これまで卸売市場は市民の皆様の食生活に必要な生鮮食料品を産地から集荷し、公正な取引と適正な価格により素早く私たち市民の食卓へ安定供給することに貢献してきました。しかしながら開設４０年になりますと施設の老朽化に加えライフスタイルや生産・流通構造の変化などにより様々な対応が求められると認識しています。そこで中項目１では、最近の社会情勢における公設地方卸売市場の経営について３点お聞きします。　近年我々の日常生活に最も影響を与えたのは新型コロナウイルス感染症の感染拡大であり、感染拡大防止のための飲食店等の営業自粛や、いわゆるおうちごはんといった新たな生活様式の誕生など、食を取り巻く状況は大きく変化しております。私の調査したところによりますと、新型コロナウイルス感染症が流行した令和元年度から令和３年度までの青果と水産物を合わせた卸売市場の取扱量を比較しますと、令和元年度では３万２,３５４トン、対前年度比９９.６パーセント。令和２年度では３万６０５トン、対前年度比９４.６パーセント。令和３年度になりますと２万８,８１６トン、対前年度比９４.２パーセントとなっており、若干の減少傾向となっております。長い歴史の中では社会情勢やその年の気象状況に左右されるなど農産物、水産物の生産量は自然や環境の変化に影響されやすいことは否めません。そこで小項目１では、仲卸業者や卸売市場に仕入れに来られる売買参加者や買い出し人の登録状況、附属店舗の入居状況など場内事業者の状況がどのように変化しているのかお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　卸売業者と小売業者等の仲介役の仲卸業者はおおむね７社から８社で推移しています。競りに参加できる売買参加者は各年４月１日現在で令和２年は２３８人、令和３年は２３２人、令和４年は２２７人と若干減少傾向です。仲卸業者や附属店舗で購入できる買出人も同様に令和２年は２２０人、令和３年は２１５人、令和４年は２０９人と同じく若干の減少傾向です。また附属店舗は令和３年から令和４年で５店舗減り、空き区画が１５区画となっています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　コロナ禍における蔓延防止策や流通の変化、また人口減少等に伴う生鮮食料品を含む食料消費量の減少、さらに小売店の減少等、経済やあらゆる分野で活動の停滞など景気の動向がこのような減少傾向という数字に表れているのではないでしょうか。特にただいまの答弁でありましたように、附属店舗の営業は卸売市場の活気にもつながる重要な要素だと思いますので、空き区画の増加は非常に憂慮される状況です。卸売市場は市民の食の流通拠点であり、多くの市場関係者の出入りがあります。また生鮮食料品を扱うことから感染防止対策においては大変な御苦労をされてきたと思います。そこで小項目２ではコロナ禍の卸売市場への影響を始め卸売市場機能への影響についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　運営についてはこれまで年５回開催してきた一般開放を令和２年２月の開催以降中止したほか、子ども会や学校などの施設見学も中止しており、卸売市場のＰＲに大きく影響しています。新型コロナウイルス感染症の感染防止には場内事業者の従業員も含む基本的な感染防止の徹底や消毒液の設置、感染者が判明した際の事業者間の連絡体制等の構築などの対策により食の安全・安心、安定供給という卸売市場の機能に影響を及ぼすことなく現在まで開場を続けています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　卸売市場では状況を把握しつつ感染防止対策等を徹底し、食の流通拠点を堅持するために運営をされていますので、引き続き感染防止対策を万全にし、卸売市場運営を進めていただきたいと思います。とはいうものの、これまでのコロナ禍では人の集まりの制限が続き、先ほどの答弁にもありましたとおりイベントなどが開催できませんでした。特に一般開放はふだん入ることができない卸売市場に入れるなど人気のイベントであり、特に残念でなりません。また、ＳＮＳを活用した卸売市場の情報発信も行っており、私も拝見しています。にぎわいのある卸売市場に向け、今後の一般開放の復活の見込みやその他のＰＲなど、小項目３ではコロナ禍の市場運営の活性化をお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　一般開放は、卸売市場の活性化に向け、市民の皆様の御理解と御協力を得る有効な手段の一つと考えており、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えながら、できるだけ早く再開できるよう、場内事業者等と協議を進めています。また、活性化に重要な空き区画対策として、敷地内の未利用部分の活用を含め業界団体にもＰＲするなど、活用いただける事業者を募集してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　場内事業者の皆さんにも様々な御意見や考え方があり、そうした現場の声は尊重していかなければなりません。一般開放は場内事業者の皆さんにとって、大変手間暇のかかるものであり、従業員の勤務や人件費など多くの負担はあるかと思いますが、年５回の開催を、毎月１回程度の開催に増やすなど、定例的なイベントとして定着させ、にぎわいを創出し、より多くの来場者を引き込み、活性化につなげることを提言いたします。また、開設者である市も、空き区画対策や場内事業者などの活動を応援し、一般市民の来場にも制限はありますが、門戸を開き定着化を推進していただきたいと考えます。　これまで、主に運営面についてお聞きしてきましたが、施設面においては開設後４０年が経過し、建物自体や設備の老朽化、それに伴う不具合の発生頻度の増加などの課題が発生していると思います。そこで、中項目２では公設地方卸売市場の施設・設備について３点お聞きします。　毎年の予算計上によると、施設・設備の修繕工事が継続的に発生していると認識しています。それとともに設備の旧式化など幅広く更新の必要が生じているのではないかと考えられますが、今年度はどのようなところに焦点を当てていくのか、またそれ以外での計画を含め、小項目１では施設・設備の改修等の状況をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　近年では主に、令和元年度に青果棟の低温保冷庫間仕切りシートレール、卸売予定数表示ディスプレイや非常用発電機の修繕、令和３年度に青果棟屋根の防水や水産冷蔵庫の扉等を修繕しています。いずれも、施設・設備の老朽化による不具合ですが、施設運営には不可欠なものです。現状として、施設の長寿命化計画に基づく比較的大規模な修繕のほか、漏水・断線といった臨時的な対応も含め、施設維持のための修繕が中心となっています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　さきにも触れたとおり、現在の卸売市場は施設や設備の老朽化が進むとともに、社会情勢の変化等に対応できていないのではないかと推察します。施設の現状から考えますと、安全・安心な施設設備の確保、老朽化した施設設備の更新などが求められているようですが、小項目の２では食品衛生と安全面の課題についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　卸売市場には、近年の消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを受け、衛生的かつ効率的な施設運営が望まれますが、これには主に３点課題があります。１点目は、集荷から配送に至るコールドチェーン、いわゆる冷蔵状態の継続が途切れることは品質・鮮度の低下を招きかねないため、冷蔵設備のさらなる充実が必要なことです。２点目として、敷地内に分散する冷蔵・冷凍施設や関連施設の間の動線が長く、効率的な荷捌きの障害となっていることです。３点目として、非常用電源の能力不足や慢性的な漏水、断線などは、特に冷蔵・冷凍設備で災害など緊急時での対応が危ぶまれることです。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　卸売市場の使命は、豊田市民に安全な食を提供すること、安定的に食料を供給するための地域の拠点であることではないでしょうか。過日、私が卸売市場を視察した際にも関係者の皆様から施設に関して様々な御意見・御要望を耳にしましたが、小項目３では食の安全・安心に向けた取組方針についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　現在の施設や設備等の課題として関係者などからは、照明が暗いといった身近なものから余剰地の活用といった運営改善に関するものまで様々な御意見を頂いていますが、食の安全・安心に向け、まずは商品の品質管理に直結するもの、また関係法令の遵守や施設管理上緊急対応が必要なものを優先して対応してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　農林水産省は平成２８年１月に第１０次卸売市場整備基本方針の策定をし、食品流通を取り巻く情勢変化に対応し、川上と川下をつなぐ架け橋として求められる卸売市場の機能、役割の強化・高度化に向けた整備及び運営を行う基本的な考え方の一つに、卸売市場に於ける経営戦略の確立を位置づけ、さらに令和２年６月には改正卸売市場法が施行されました。食品流通での加工食品・外食の拡大、生産者・消費者のメリット向上には各卸売市場の実態に応じた創意工夫の取組を行っていく必要があると思います。そこで中項目３では公設地方卸売市場としての必要性について２点お聞きします。　これまでお聞きしてきたとおり、安全・安心な生鮮食料品を望む市民ニーズに十分に応えるには多くの課題があると感じております。先ほどの答弁からも、食材の冷蔵環境の不足や緊急時の対応等に不安がありますし、今後発生するであろう維持費用等を考慮しますと、目先の対応ではなく抜本的な課題解消が必要だと感じます。そこで卸売市場の在り方、必要性に応じた対応方法など、小項目１では今後の卸売市場の在り方についてどのようにお考えかお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　今後の卸売市場の在り方の検討には、まず卸売市場の現状や課題を洗い出し、分析と関係者の間での共有が重要と考えています。そのため、令和４年度は検討に向けた事前調査を行います。その中で場内事業者を始め、小売店や消費者の皆さんからも様々な御意見を広くお聞きし、今後の卸売市場の在り方、方向性についてまとめてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　安全・安心な生鮮食料品の円滑な流通拠点として中心的役割を果たし、市民等の期待に応えられる活力ある市場を目指すため、平成３０年に豊田市公設地方卸売市場経営展望を策定したと認識しています。さらにそれを基に、卸売市場の課題解決、施設整備の考え方などを示した豊田市公設地方卸売市場経営戦略を策定したとお聞きしています。そこで小項目２では、これまでの経緯を含め、改めて公設地方卸売市場としての継続経営について公設である必要性も含めてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　中小の事業者、特に流通に不利な山間地域の事業者の仕入れに、当卸売市場は名古屋市内の市場などと比較して移動距離や時間が短縮できるため、市民の皆さんの食の生命線になっていると認識しています。また公設卸売市場はその信頼性の高さから集荷力があり、特に生鮮食料品の安定供給に有利と言われています。加えて地元農業者の出荷先である地産地食推進の流通拠点を公設で確保することも重要と考えています。加えて業界全体の取扱量が減少する中、民設では施設や広大な敷地の維持管理が大きな負担ともなることから、現段階では公設の優位性が高いと考えております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　奥村議員。 ○１９番（奥村峰生）　答弁からも、近年の状況では運営や営業の面そして施設の課題等から再整備の検討も現実味を帯びてきているのではないかと考えます。改めて生鮮食料品の流通拠点としての中心的役割を担い、市民の期待に応えられる活力ある公設卸売市場を目指すことが重要であると思います。その運営に関しては経験や知識の豊富な民間活力を利用して効率化や活性化等を図ることを検討する必要もあります。また実情として広大な市域、特に山間地域の住民の皆さんの食の安定供給のためにもしっかり丁寧な対応をお願いいたします。　今後、卸売市場の在り方を検討する事前調査委託を発足するとのことですが、目の前の課題をその場しのぎでこなすような短期的な視点ではなく、将来を見据え中・長期的な視野を持ち、抜本的な課題解決を目指していただくことを提言いたしまして、全ての質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　以上で１９番、奥村峰生議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後２時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時０５分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１４番、鈴木孝英議員。 ○１４番（鈴木孝英）　議長の御指名を頂きましたので、さきに通告いたしました大項目持続可能な産業振興への取組について質問いたします。　本市の基幹産業である自動車関連産業は、これまでも多くの雇用と経済を支え、本市の地域や行政に対して高く貢献してまいりました。また、本市は市内企業と密接に関わりながらその豊富な資源を生かすことで充実した市民サービスを提供し、企業と行政の双方で発展してまいりました。こうした市の強みである活発な企業活動でありますが、現在の自動車関連産業を取り巻く環境は１００年に一度の変革期と言われるように、世界的な価格競争に加えＡＩ、ＩｏＴ、ロボット技術などの第４次産業革命や、環境問題に起因する脱ガソリン車や製造工程におけるカーボンニュートラルへの対応、あるいは少子高齢化、人口減少による慢性的な人手不足など多くの困難を抱えています。また２０２０年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や半導体不足はサプライチェーンを混乱させ、本市に籍を置く多くの企業は今なお深刻な影響を受けています。こうした状況を踏まえると本市の雇用や財政は長期的な視点で見れば今がまさに転換期と捉えています。これまで以上に市内企業と市政が課題を共有し、持続的に発展していくための取組が必要だと捉えています。この思いの下、今回の質問では中小企業を含む自動車関連産業が抱える諸課題への支援、また同時に部品関連の中堅・中小企業が自動車関連産業に関わらず新分野・新市場への進出することへの支援や、あらゆる業種の誘致を活性化することで本市が持続的に発展していくことを目的に質問してまいります。　それでは中項目１として自動車関連産業の抱える諸課題への対応について質問していきます。この項では本市の自動車関連産業が抱える主な課題としてこれまでも一般質問や政策要望等で取り上げてきました人手不足やカーボンニュートラルへの対応、また事業承継に対する市の取組をテーマに取り上げたいと思います。まず企業の抱える大きな課題として挙げられる人手不足に関する市の取組として、小項目１点目、人材不足の状況について現状の把握をさせていただきます。全国的に慢性的な人手不足が叫ばれていますが、本市の企業でも大きな悩みであり、とりわけ中小企業ほど特に新卒者の採用が思うようにいかず深刻な問題になっているとの声をよく聞きます。そこでまず現状把握として本市の基幹産業である自動車産業に関わるものづくり関連中小企業者の人材確保に関する状況と課題認識について伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　この地域の新規採用で全体像が把握できる高卒の状況でお答えします。ハローワーク豊田のデータから全業種合わせた求人に対する充足率は約６割となっており、企業が新規採用を十分に確保できていない現状が伺えます。さらに直近５年間の就職者数は減少傾向にあり、今後も少子化や大学進学率の向上等により高卒の新規採用は難しくなると認識しています。また令和３年度ものづくり中小企業者基礎調査では、そもそも採用活動に時間や費用をかけられない、仮にコストをかけて採用活動をしても条件を満たす応募がない、さらには採用しても離職してしまうといった課題がありました。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　慢性的に不足しているとの趣旨と受け止めました。また答弁でも示されましたが、金銭的コスト、経営状況の見通し等から採用に踏み切れないといった声も事業者の方からよく伺い、また規模が小さい事業者ほど苦労している企業が多いように感じています。　続きまして、人手不足の対応として小項目２点目、域外からの人材確保について質問します。本市は市外からの転入者に労働力を支えていただく傾向がありますが、全国的な人手不足の状況に伴い市外からの人材確保がますます厳しくなっていると捉えています。こうした状況を踏まえると域外から人を呼び込むＰＲ事業の強化が今以上に必要だと考えます。そこで域外からの人材確保に対する本市の考えについて伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　域外を含めた人材確保として、本市では中小企業経営力高度化事業補助金により企業が人材確保を目的とする合同就職説明会への参加やホームページ等のツール作成などの支援を行っています。また人材マッチング支援事業として、例えばオンラインによる企業研究イベントの試行などデジタルツールを取り入れた取組を進めています。なお域外からの人材確保に特化した支援は企業のニーズや市内の採用動向を注視しながらその必要性を判断してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　続きまして小項目３点目、多様な人材の掘り起こしについてです。市内の人材のフル活用も重要な視点と捉えています。本市は既に豊田市女性仕事テラスカプチーノなどで多様な働き方の提案と多様な人材の掘り起こしを行っていますが、女性、高齢者、外国人などに対する取組は強化していただきたいと捉えています。そこで多様な人材の掘り起こしに対する支援策として令和３年度の実績と課題、今年度の取組について伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和３年度は若年者や女性など各対象者に向け就労意欲の喚起やスキルアップセミナー等に加え人材と企業とのマッチング機会の提供に取り組み、女性１７７件、高齢者１３件、外国人８６件、若年者１６３件の就職が決定しました。取組を通じて求職者と企業双方のニーズのミスマッチの解消が課題と捉えていますが、行政が関与できる部分が限られることから各対象者に対し業種や企業の魅力を分かりやすく伝えることが必要と考えています。今年度は多様な人材の掘り起こしに向け、求職者が希望する業種の幅を広げ選択肢を増やすきっかけとなる機会の提供などに取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　多様な人材の掘り起こしについては、求職者と企業を結びつけるだけではなく、家庭を含めた社会全体での環境整備が必要と思います。企業支援の枠に捉われず部署横断的な今後の取組に期待します。また障害をお持ちの方や、ニート・ひきこもりと企業をマッチングする取組は顕在化する社会問題への対応としても効果的と思いますし、社会貢献として積極的に取り組みたいという経営者の声も伺うことがあります。ぜひ福祉と企業のマッチング支援についても強化していただきたいと考えます。　それでは小項目４点目、人材の受け皿となる中小企業への支援についてです。人材不足への対応としては受け皿となる企業の経営力強化、生産性の向上、働き方改革による就労環境の改善など働きやすい環境を整備することも重要と考えます。そこで企業の経営力強化や生産性向上、働く人にとって魅力ある職場環境の構築に向けた中小企業への支援策と今後の人材の確保に向けた取組について伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　中小企業には経営課題の解決に向けた中小企業経営力高度化事業補助金、生産性向上などにつなげるデジタル化支援補助金、様々なデジタル課題の解決に向けたＤＸ推進プラットフォーム事業のほか、働き方改革推進事業などを通じて経営力や生産性の向上、職場の魅力づくりに向け積極的な支援を展開しています。引き続き中小企業への支援を推進するとともに、特に人材確保に向け将来の雇用も視野に入れた副業・兼業人材とのマッチング支援や、若者の興味関心が高いデジタル技術を用いたマッチングの試行などにも取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　これまでの質問で人材確保に関する多岐にわたる市の取組を伺い評価する一方で、成果としては今後一層の取組が必要であると受け止めました。人手不足の解消は全国的な課題でもあり、なかなか決定打がないのも事実ですが、今後も人材確保に悩む企業や関係者とともに考え、人材の確保・育成・定着に向けた一層の取組を期待して次の質問に入ります。　それでは続きまして、カーボンニュートラルの視点で本市の取組を質問してまいります。本市は２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しました。ハードルが高い目標ではありますが、持続可能な脱炭素社会の実現に向け達成しなければならないことだと捉えています。カーボンニュートラルに関する企業の取組として多くの企業は市よりもさらに高い目標を独自に定め、温室効果ガスの削減に全力で取り組んでいるところです。自動車関連産業を取り巻くカーボンニュートラルへの対応については、ＥＵが２０３５年にハイブリット車を含むガソリン車やディーゼル車の新車の販売を禁止する政策を打ち出すなど、部品製造から走行、廃棄にいたるまでサプライチェーン全体を巻き込んで今後さらに厳しくなっていくことが予想され、本市としても自動車関連産業の脱炭素化の取組を積極的に支援していく必要があると考えます。まず現状把握として小項目５点目、カーボンニュートラルにおける産業部門の状況について伺います。本市は環境モデル都市としてこれまでも様々な取組を実施しているところですが、産業部門におけるＣＯ２削減目標は非常に大きく、企業努力に依存するところも大きいと思います。そこで、部門別排出量の状況と、産業の脱炭素化に係る市の施策方針について伺います。 ○議長（板垣清志）　清水環境部長。 ○環境部長（清水　章）　ＣＯ２の部門別排出量は、最新値である２０１９年度では産業部門が約１５７万トン、家庭部門が約４３万トン、業務部門が約３７万トン、運輸部門が約４０万トン、廃棄物部門が約８万トンであり、産業部門が全体の約半数を占めています。また、２０１３年度と比べたＣＯ２削減量約６５万トンのうち産業部門が約３２万トンと最も多く製造品出荷額等が増加しているのに対し、製造業を中心にＣＯ２削減の取組が進められている状況です。産業の脱炭素化に係る市の施策方針としては、令和３年度に中間見直しを行った豊田市地球温暖化防止行動計画において、産業部門の取組の底上げを図るため中小企業における脱炭素経営の浸透や再エネ設備導入支援など、取組の加速化を図っていくこととしています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　市域全体に占める産業部門の直近のＣＯ２排出量、またこれまでの排出削減量ともに極めて高く、脱炭素化社会の実現に向けて企業に課せられた責任が高いことが分かりました。そこで小項目６点目、カーボンニュートラルに対する補助対象の拡大についてですが、脱炭素化社会の実現に向けて企業に対する依存が高い状況を踏まえ、本市は今年度より豊田市カーボンニュートラル創エネ促進補助金を創設しました。この事業は市内で製造業を営む中小企業者等が太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備を導入するに当たり、その費用の一部を補助する事業です。大変評価するとともに、活用促進や適正な予算額の検討については今後も注視してより良いものにしていただければと考えています。　本事業はエネルギーを創り出す創エネ設備と一部畜エネに対する補助制度ですが、実際には企業は創エネ以上に省エネに取り組むことが脱炭素化への取組として効果が大きいと考えます。産業用ヒートポンプや電動化、水素化などの視点で機器や条件を定めれば、省エネ設備導入にも補助対象の拡大や増額が可能と考えます。　そこで省エネ設備の導入に関する市の支援について考えを伺います。

○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　カーボンニュートラルの促進には、省エネへの取組も不可欠と考えています。このため現在、有効な省エネの具体的事例を集めながら、より効果的な支援方法について、既存の支援制度との整合や財源確保などの視点で整理を進めています。　また国においても、ＣＯ２排出量の見える化の支援や省エネに寄与する生産設備の導入への補助などの動きがあり、これらの動向も注視してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　企業を取り巻くカーボンニュートラルにまつわる逼迫した状況を踏まえると、これまで以上に市の取組が求められると考えます。創エネ、省エネ、畜エネ、あらゆる視点で積極的な企業支援が図られることを期待します。　続きまして、事業承継について質問します。小項目７点目、事業承継の課題を抱えた企業の状況について。　近年、中小企業を取り巻く事業承継問題を耳にする機会が増えました。事業を次代に引き継ぐことができずに廃業することは、雇用機会の損失に加え、企業の持つ技術力や販路が失われることでもあり、危惧する内容と捉えています。　そこでまず、事業承継の課題を抱えた市内企業の状況について伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和３年度ものづくり中小企業者基礎調査では、経営者は６０歳以上が５割を超え、うち７０歳以上が２割を超えており、全国的な傾向と同様、本市においても経営者の高齢化が進んでいます。　一方、同調査で事業承継については、「必要があるが後継者未定」「及び未定・分からない」の回答を併せると４割以上が具体的な承継の見通しの立たない状況にあり、大きな課題であると認識しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　市内の４割以上もの企業が事業承継の課題を抱えていることで、本市にとって例外ではなく一層の取組が求められることが分かりました。　そこで小項目８点目、事業承継への取組についてですが、事業承継への課題への対応としては、事業の合併、買収などのＭ＆Ａが有効な解決策と言われています。本市は令和３年度に官民連携で事業承継プラットフォームを立ち上げ、支援先の紹介や普及啓発に取り組んでいます。この取組を効果的に進めるため、市外からの資本を呼び込むという観点で、市外事業者との連携も含め、合併先、売却先の選択肢を広げることも必要ではないかと考えます。　そこで、事業を通じて事業承継につながった成果や課題などを踏まえ、今後の方向性について伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　事業承継プラットフォームの取組の成果として、セミナーに参加した事業者に事例紹介や企業価値の算定等、専門機関と連携した個別支援を行い、承継を完了した事例があります。また、事業承継に対する課題は、第一に経営者に意識や関心を高めていただくことが重要であると認識しています。　今後も引き続き、経営者の意識醸成を図るとともに、個別支援の段階では、市外も含めた情報を扱う専門業者の活用など、事業承継への働きかけを進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　市内で事業承継の課題を認識する市内企業の規模に対しては、現状の実績はまだ十分ではないと捉えています。事業承継プラットフォームが立ち上がってまだ日がたっていないこともありますが、今後、市内企業が使いやすいものに充実していただくことを期待します。　以上で、中項目１の質問を終了し、次の中項目について質問してまいります。これまでの質問では、中小企業を含む自動車関連産業が抱える諸課題への対応について質問をしてまいりましたが、将来的な市内産業の在り方を全体的に捉えると、自動車関連産業の活性化に対する取組と同時に、部品関連の中堅・中小企業が保有する技術を生かし、新分野・新市場への進出を支援することや、あらゆる業種の企業誘致を進めることも重要だと捉えています。　中項目２、産業の持続的発展に向けた「自動車＋α」の取組では、将来的な脅威とチャンスの双方が不確実的に潜在する本市産業を、自動車の枠に限らず全体的に捉え、豊かな雇用と経済を守ることを目的に質問してまいります。　まず、市内産業を取り巻く状況の整理をしたいと思います。　小項目１点目、事業所の開業率について質問します。　新規産業への参入や産業構造の多角化など、地域産業の活性化を捉える指標として、開業率に着目した現状把握は重要と考えています。　そこで、他市と比較して、本市の開業率の動向がどのようになっているのか、また、結果に対する要因やリスクをどのように捉えているのか伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　経済センサスによる本市の事業所の開業率は、全国平均や愛知県内市町村の平均と比べ低い傾向にあり、産業構造として成熟していると捉えています。　また、本市の主要産業である製造業の開業率は、他業種と比べ低い傾向ですが、全国的に同様の傾向が見られることから、業種の特性と認識しています。　開業率の低さは、産業の新陳代謝の低下のリスクを示す一因として認識していますが、新規立地や産業構造の転換への対応状況などを含め、総合的に検証することで、市内製造事業者の実態把握に努めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　続きまして小項目２点目、ＣＡＳＥが及ぼす市内産業への影響と対応についてです。　質問に当たり、まずＣＡＳＥについて説明します。ＣＡＳＥは四つのキーワードの頭文字からなるコンセプトで、Ｃはコネクティッド、Ａは自動運転、Ｓはシェアリング、Ｅは電気自動車を指します。この新しい領域で技術革新が進む中、車の概念は大きく変わろうとしています。ＣＡＳＥをめぐる技術革新は自動車メーカーのみならず、巨大プラットフォーマーも参画するなど、世界中で次代に向けた開発が進み、市内企業を取り巻く競争環境は激化しています。とりわけカーシェアリングについては、所有から利用といった車に対する価値観の変容に伴う自動車販売への影響や、電動化については内燃機関部品の減少など、ＣＡＳＥに起因する市民の雇用や行財政への影響も脅威として捉えています。ＣＡＳＥの潮流への対応として、市内経済と雇用維持の視点で、自動車産業の空洞化の懸念に対する対応も必要と考えます。　そこで、本市の産業の活性化としてのＣＡＳＥへの対応をどのように捉えているのか伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　ＣＡＳＥの中で、特にカーボンニュートラルに向けた電動化には、水素やバイオエタノールの活用など、様々な選択肢があることから、自動車産業への影響や市内産業の構造変化などについて、現時点で想定が難しく、その動向を注視している状況です。　また、カーシェアリングや自動運転、情報通信機能の向上は、車の使い方の多様性や幅広い領域での活用等につながることから、ＣＡＳＥの進展は自動車産業がより発展する良い機会と捉えています。　このため、引き続き成長分野として、重点的な誘致、支援を図りつつ、自動車産業全体の動向がより明確になる時点を見極め、迅速に施策を実施していくことが重要と考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　現状、ＣＡＳＥの普及による本市の産業への影響について、想定が難しい状況であるけれども、自動車産業におけるＣＡＳＥの潮流が成長分野として新たな領域での技術革新につながり、本市の産業の高度化に向けて重要な要素になるとの趣旨の答弁と理解しました。　この中項目のタイトルにある「自動車＋α」は、自動車産業への支援と同時に、その技術革新が、自動車以外も含めた将来の産業構造へと進展する中で、本市産業の多角化、高度化につなげていく必要があるとの思いでつけました。　その上で、小項目３点目、ＣＡＳＥに対応する自動車産業への取組として、まず、ＣＡＳＥに起因する自動車への取組について質問します。ＣＡＳＥに関するサプライチェーンの構築は、その多くは民間企業の技術革新によって対応するものと捉えていますが、充電施設や運転環境を含むインフラ整備などの環境整備を始め、市内企業の競争力の向上に向けて行政が果たす役割も大きいと考えます。　そこで、ＣＡＳＥに係る自動車産業への取組について伺います。 ○議長（板垣清志）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　本市は、ＣＡＳＥの要となる電動車の普及拡大に向けて、技術革新に必要な実証フィールドの提供や電動車が安心して走行できるインフラ整備に取り組んでいます。　実証フィールドの提供については、自動車の走行位置をより正確に把握できるＲＴＫ－ＧＰＳ基準局を令和２年度に設置し、将来の自動走行の実用化に向けた環境整備を行っています。　インフラ整備については、令和４年６月に第２次豊田市次世代自動車充電インフラ整備方針を策定いたしました。　この方針に基づいて、公共施設の充電機器の増設や山村地域への急速充電器の設置などに取り組み、現状の３３箇所４２口を令和１２年、２０３０年までに３６箇所６０口に増設していく予定です。　引き続き、技術革新と環境整備の両面について、豊田市つながる社会実証推進協議会などとともに、官民連携で取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　ＣＡＳＥへの対応は、民間企業のみならず、運転環境や充電インフラの整備を始めとした自治体による共働は不可欠と捉えています。官民一丸となって自動車産業を取り巻く環境変化への対応が図られることを期待します。　それでは、以降の質問は自動車以外の分野で、本市産業の高度化、多角化につなげていく取組について質問をしてまいります。　まず、新規事業の支援についてです。　小項目４点目、販路開拓支援としての製品登録システムの充実に対する考えについてです。コロナ禍では、多くの市内企業が足踏み式消毒スタンドや間仕切りグッズなど、感染防止対策機器の開発に取り組み、市内の至るところで活用されました。市内の既存事業者の技術力を生かした新たな事業への取組は、先ほど例として取り上げた、コロナ対策グッズ以外でも多岐にわたり、国内生産体制の縮小や部品産業の空洞化の懸念を念頭に置いた従来の手法からの転換として大きく期待しています。　そこでまず、新規事業の後押しとして、利用拡大や販路開拓を支援するため、まずは新たな製品を市が消費団体へマッチングする仕組みが必要と考えます。シーズとニーズを結びつけることを目的とした、市による製品の登録システムの充実について、市の現状と取組を伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　市内企業の優れた製品、技術は豊田ものづくりブランドとして、現在４８の製品・技術を認定しており、展示会の共同出展等を通じて、市内外に広く情報発信することで販路開拓を支援しています。　また、企業データベースここスゴとよたでは、現在１１３社の製品・技術を公開しており、これをきっかけに新たな取引が始まった事例もあります。　さらに、とよたイノベーションセンターでは、中小企業診断士等のコーディネーターが市内企業からの販路開拓等に関する相談に応じています。　このように、販路開拓には様々な手法で支援に取り組んでおり、認定、登録される製品・技術が増えることで効果の向上が期待できるため、まずはこれらの取組のさらなるＰＲに努める必要があると考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　ここスゴとよたのホームページは私も拝見し、数々のサービスや技術・製品が紹介されていることを確認しました。今後は登録製品の充実とホームページの公開後の登録製品の支援等も必要と考えました。今後の取組に期待します。　続きまして、小項目５点目、行政及び関連団体による購入支援の考えについてです。　市内経済の推進や市内企業の支援を目的として、市民が開発や製造に関わった製品があれば、積極的に行政関係機関で利用する取組は重要だと考えます。既に実施されている事例として、庁内のコロナ対策グッズの多くは市内企業のものを活用していますし、鞍ケ池公園では、立ち乗り式電動三輪車を活用しています。開発支援、販売支援として市内で開発された様々な製品を把握した上で、交流館や美術館などの行政施設、介護事業所や病院など、関係団体にも連携して活用する取組を拡大すべきと捉えますが、市の考えを伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　豊田ものづくりブランド等の登録製品で、行政施設や関係団体で活用が想定されるものは、これまでも企業の要望に応じて市関係部署等に紹介してきました。　また、豊田市つながる社会実証推進協議会で行う開発製品の実証支援の成果として、歩行領域ＥＶや電動車の外部給電装置を実用化し、公共施設での率先導入や市民向け導入補助金の創設により普及促進を図っています。　引き続き、行政関係機関や関係団体への直接の紹介や、公共施設での体験会、展示等を通じて、製品の導入に向けた取組を進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　以降の質問も、同様に新規開発の視点で伺います。　現在本市は、空飛ぶ車や物流ドローンといった次世代航空モビリティの産業化を推進しています。次世代航空モビリティについては、その市場規模の拡大に対する期待の高さから特出しで質問します。　まず小項目６点目、次世代航空モビリティの産業化が市内経済へ及ぼす影響についてです。豊田市は本市における次世代航空モビリティの産業化を目指し、市内製造業等を巻き込んだ次世代航空モビリティの開発・製品化の加速、運輸業やサービス業等を巻き込んだ活用機会の創出、市内教育機関等を巻き込んだ次世代航空モビリティに関する社会受容性の向上と人材育成を促進するプロジェクトを展開しています。　そこでまず、本市のスタートアップである株式会社ＳｋｙＤｒｉｖｅを軸にした次世代航空モビリティが市内産業や市内経済に及ぼす影響をどのように捉えているのか伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　豊田市産業振興プランでは、重点産業分野として次世代モビリティを位置づけ、この中で、新産業の可能性が芽生えているのが、本市を拠点に開発が進む空飛ぶクルマを中心とする次世代航空モビリティ分野です。　空飛ぶクルマは、国土交通省白書２０２０で、２０４０年に世界市場規模約１６０兆円にまで拡大が予測される有望な産業分野です。　空飛ぶクルマの主要開発拠点が本市に根づくことで、本市を中心とする新たなサプライチェーンが形成され、本市産業構造の多角化、既存企業の新たな事業展開という大きな動きにつながると捉えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　本市の産業にとって非常に期待の大きいことが分かりました。次世代航空モビリティ分野の成長は、株式会社ＳｋｙＤｒｉｖｅだけではなく、サプライチェーンとなり得る市内企業にとっても大きなチャンスであることが分かりました。　そこで小項目７点目、豊田市次世代航空モビリティ協業ネットワークの状況についてです。昨年８月に本市が開催した豊田市次世代航空モビリティ協業ネットワーク発足式に私も出席しました。多くの市内事業者の方が参加され、次世代航空モビリティに対する関心の高さを実感しました。中小企業を含む多くの市内事業者とともに発展していくことを期待するばかりです。　そこで、現在の市内事業者の参画状況と協業内容について伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　豊田市次世代航空モビリティ協業ネットワークには、現在５４の企業、団体が会員として参画しています。令和３年１０月には、開発報告及び提案会を開催し、会員から次世代航空モビリティに関する１２件の協業の提案がありました。　その後の個別面談等により、部品の試作、供給や試験調査場所の提供等の協業が実際に行われているほか、技術人材派遣や資金提供等の検討も行われており、今後の機体開発の本格化で、さらに協業が進むことを期待しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　それでは小項目８点目、産業化に向けた今後の支援内容について伺います。次世代航空モビリティの産業化のロードマップは、２０２５年の運用開始に向け、サプライの視点では開発に係る単品部品の試作や治具等の連携、またユースケースアンドサービスの視点では、活用機会の検討を行っていると承知していますが、産業化に向けた今後の支援内容について伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　サプライの視点では、令和３年度と同様に、開発報告及び提案会を開催する予定です。　ユースケースアンドサービスの視点では、医療機関と連携した医療物資輸送の運搬実証や災害訓練での活用を予定しています。　また、産業化に向け、社会が空飛ぶクルマを受け入れる環境づくりも必要であるため、空飛ぶ車のＶＲ体験会や学生向けセミナーの開催も予定しています。

　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　次世代航空モビリティについては、市場成長への期待の大きさから、世界で開発競争が繰り広げられています。本市がサプライチェーンとして市内企業を巻き込みながら、社会実装に向けた伴走型支援を積極的に図ることで、産業化につながることを期待します。　続きまして、企業誘致の視点で以降の質問をしてまいります。　まず小項目９点目、企業進出意向調査の動向についてですが、市内経済の活性化として全国の自治体で企業誘致が進められています。一方で、本市に至っては産業用地が十分確保できていないのが実情と捉えています。　そこで、本市は市内における産業用地のニーズを把握するため企業進出意向調査を行っていますが、直近の需要がどうであるのか伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和３年７月から８月にかけて実施した企業進出意向調査で、本市を立地候補先とする企業数は２２社、必要となる用地の合計面積は６７.７ヘクタールと、高い需要が継続しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　本市に対する需要の高さが伺えました。その上で、まず進出するに当たり、立地規制により本市での進出を諦め、他市へ流出している件数もあると承知しています。せっかくの機会を逃してしまうのが残念でなりません。規制緩和や代替地の提案など、伴走型の支援を通じて市内への立地を促す取組を強化してほしいところです。　そこで、小項目１０点目、企業立地に係る伴走型支援として、企業立地に係る現状の支援体制や課題、今後の取組について伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　企業による工場立地等の相談に対して、企業立地マッチング制度などの民間開発支援策を活用しながら、候補地探しなどの初動から支援しています。　また、既に立地の候補地がある場合は、企業立地に係る庁内関係課との連絡調整を行い、各種手続が円滑に進むよう、伴走型で立地をサポートしています。　企業立地では、希望する立地条件に価格や面積などで合致する土地が少ないことが課題であり、今後、不動産事業者等との情報交換をさらに活発化させることで、候補地の発掘に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　続きまして、企業立地に係る面積について質問します。本市に対する高い立地の需要に応えるため、これまでも市は、西広瀬工業団地拡張用地や花本産業団地拡張用地を整備してきました。また現在は、南部地域での新たな産業用地の整備を進めており、評価するところですが、それでもまだ豊田市への立地を希望する企業に応えきれていないと承知しています。　そこで小項目１１点目として、南部地域の産業用地の整備により、どれほどの需要を満たすことができるのか伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　南部地域での主な整備区域は、産業誘導拠点に位置づけられる豊田南インター周辺地区、福受地区及び豊田東インターチェンジ周辺地区です。　豊田南インターチェンジ周辺地区は、令和４年３月に市街化区域に編入し、産業用地に転換が可能な区域が約１８ヘクタール創出されました。　また、福受地区では、民間開発により令和３年度に約３.４ヘクタールの産業用地が新たに創出されています。　さらに、豊田東インターチェンジ周辺地区では、産業用地の整備を目指し、まずは約５ヘクタールを先行整備区域として事業化し、令和７年度の分譲開始を目標に取組を進めています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　最後に小項目１２点目、不足分に対する今後の考えについて質問します。　これまでの答弁で、企業進出意向調査の結果を基に、必要となる用地面積の合計は６７.７ヘクタールに対し、２６.４ヘクタール分の整備に取り組んでいるとお答えを頂きました。単純に計算をすれば、まだ約４１ヘクタール分不足していると言えます。　そこで、産業用地のニーズに対し不足分を補うため、既存の工業団地の拡幅も含め、新たな立地が必要と考えます。産業用地の不足に対する今後の考えを伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　交通利便性や産業集積などの企業ニーズ等を踏まえ、土地利用構想に基づく産業誘導拠点での公共による面整備の推進と併せ、伴走型による民間開発支援の双方での産業用地の充足を図ります。　当面は、豊田東インターチェンジ周辺地区産業用地整備事業を進めるとともに、既存の企業立地マッチング事業などを活用し、民間企業による開発の誘導を図り、産業用地の創出を促進してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英）　企業立地の不足に対する認識を持ち、整備に向けた取組状況を確認しました。しかしながら、進出側の企業は豊田市で用地が整うまで待っていようとはならないと思います。ぜひスピード感を持って、１社も逃さない意気込みで取り組んでいただきたいと思います。　これで全ての質問を終了しますが、質問を通じて、本市が産業振興に係る積極的な施策を講じる一方で、取組や成果に一層取り組んでいただきたい内容もありました。本市の基幹産業が１００年に一度の変換期の今こそ、行政の果たす役割も大きいと捉えています。課題を共有し、それぞれの立場でともに生き残りをかけて産業振興に取り組む必要があると考えます。本市が先手先手で対応を図り、企業とともに発展していくことを願い、全ての質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で１４番、鈴木孝英議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後３時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１０分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２２番、水野博史議員。 ○２２番（水野博史）　自民クラブ議員団の水野博史です。議長のお許しを頂きましたので、通告書のとおり大項目２点について、提言を含め順次質問いたします。　豊田市街地を流れる一級河川矢作川は、市民に愛されながら豊かな自然の恵みによって地域の発展を支えてきました。その母なる矢作川の矢作の名は、矢を作る集落に由来していると言われています。口伝によると、日本武尊が東夷征伐の際に、地元の民から賊の退治を懇願されました。日本武尊は職人に矢を作るように命じましたが、矢を作るための竹は川の中州にありました。川の流れが速く、竹の生えている中洲まで行くことができませんでしたが、そこへ１匹の蝶が現れ、人の姿となり、竹を切って取ってまいりました。職人たちはこの竹を用いて１万本の矢を作り、日本武尊は須佐之男命を祀り、賊を討ち果たしたと伝えられています。矢に羽をつけることを矧ぐといったことから矢矧となり、後に矢を作る矢作へと書き換えらえたと伝えられています。　また、矢作川では、令和２年度より河道掘削を行っており、鵜の首地区で掘削された川底の砂が三河湾へと運ばれ、アサリを育む干潟の造成の一役を担いました。砂は粒も大きく不揃いのために隙間が生まれ、アサリが潜り込みやすいと上場の評価でした。全国一の漁獲量を誇っていた三河湾のアサリが、数年前は不漁で潮干狩りができないほどになっていたニュースを聞いて、私はびっくりした記憶があります。　もともと矢作川は砂の川として有名ですが、ダムによって上流から流れる砂が激減して、その結果として三河湾の干潟が崩れていってしまったのかもしれません。今回のこの掘削された鵜の首の砂が三河湾の干潟の再生に役立っているのは、小さい頃から赤い美しい鵜の首橋を見て育った私にとっては、とても誇らしく、うれしく思うニュースでした。　そこで、過去数年にわたり、私は矢作川関連の一般質問を行ってきましたが、今回は２年前に確認した事業がどのように進捗しているのか、また、事業の効果をどのようにまちづくりに生かしていくのか、大項目を鵜の首地区水位低下対策事業の波及効果として、中項目１点で提言を含めて順次質問してまいりますので、執行部の皆様、分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。　始めに、中項目１、鵜の首地区水位低下対策事業の現状と課題、以下、鵜の首事業とします。として小項目６点で質問いたします。　始めに小項目１、鵜の首事業の進捗状況について、皆様も御承知のとおり、令和２年度末より国により事業着手され、鵜の首事業が進んでいます。河道掘削では台船上から掘削した砂を竜宮橋下流の矢作川左岸側への場所へと運搬され、県道細川豊田線をダンプで通過して、先ほどの冒頭で紹介しました三河湾の干潟に運ばれています。現状の工事では、なかなか市民の皆様に鵜の首事業の進捗状況が伝わりにくいと思いますので、まず始めに、河道掘削工事と狭窄部の開削工事の二つの工事について、現在の進捗状況と、今後はどのように進めていくのか確認いたします。 ○議長（板垣清志）　早川建設部長。 ○建設部長（早川　匡）　河道掘削工事の進捗状況については、令和３年度末までに予定の掘削量４０万立方メートルのうち約４万立方メートルの掘削が完了しました。令和４年度についても、約４万立方メートルの掘削を実施する予定であり、引き続き掘削工事を進めていくと聞いています。　狭窄部の開削工事については、令和３年度末までに施工方法の検討を含め予備設計を実施し、令和４年度に詳細設計及び用地・物件調査などを実施した後、必要な用地の買収に着手していく予定と聞いています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　令和４年度には詳細設計、用地・物件調査後に用地取得を実施するとのことですが、地元では工事の進捗状況がいまいち理解されておりませんので、説明会を通じて早く情報を流していただくことをお願いして次の質問に移ります。　小項目２、狭窄部開削の工事方法として、狭窄部の開削は川幅が現在の１００メートルから約１８０メートルに広がり、南北の長さもあるために、開削工事手法と掘削残土をどのように処分していくかにより、工事期間と事業費が大きく変わることがあります。鵜の首事業は国が約１０年で完成させるとの強い決意の中で推し進められておりますが、事業を早く進展していくためにも、どのように進めていくのか方針がとても重要です。　そこで、現在考えられている狭窄部開削の工事方法をお伺いします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　工事期間が長期に及ぶことから、工事の進捗に合わせて着実に治水安全度の向上を図ることが必要であるため、工事方法は川幅を広げるように狭窄部の山側斜面を段階的に掘削する方法を採用していく予定と聞いています。　狭窄部の開削に伴い発生する残土については、土地のかさ上げなどに有効活用できる新たな残土受入れ地に搬出する予定であり、その総量は予備設計の結果より、約６５万立方メートルと積算され、膨大な量となります。　このため、工事現場により近く、より多くの残土の受入れができる適地を選定することが、残土処理に係る費用の抑制と工事期間の短縮を実現させ、効率的な事業進捗を図る手法と考え、現在、適地を選定しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　掘削残土の受入れ場所もまだ確定していないとのお話でしたが、令和２年度の一般質問の中でも、事業の課題として、膨大な量の残土が想定され、そのほとんどが岩であることから、経済的・効率的に処理できる場所の確保が課題となっていて、現在国と連携して処理地の選定作業を進めているとの答弁があったことを記憶しております。あれから既に２年が経過しておりますので、残土の課題は早急に解決する必要があります。そして、受入れをしていただける地元には、説明を早くしていただくよう併せてお願いしておきます。　次に、河道掘削で砂を運ぶために通過している県道細川豊田線ですが、工事車両も今後はさらに増加することも懸念されますが、それよりも心配なのは、中学校の通学路に指定されているにもかかわらず、歩道がない場所があることです。また、県道の朝夕の交通量は、鵜の首事業にもかかわらず、車の通行は多く、さらには自転車の学生も通過しているために、地元ではとても心配で危険な道路として認識をしていることから、美里区長会では、県道細川豊田線の拡幅及び歩道設置の要望を、下野見地区と含め、歩道の連続性を持つよう、愛知県と本市に毎年届けています。　そこで小項目３として、県道細川豊田線の現状と課題について、本市はどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　県道細川豊田線は歩道がなく、車道幅員が狭小でカーブが連続する区間もあり、朝夕の通勤・通学の時間帯では自転車と自動車が並走する状況が見受けられます。　地域の要望を受け、現在、道路管理者である愛知県が野見町地内において歩道設置事業を進めているところですが、歩道が連続していない狭小な区間が一部残ることから、今後の安全の確保が課題と捉えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　次に、鵜の首事業での狭窄部開削が始まっていくと、あの美しい赤い鵜の首橋は一時撤去されると聞いております。鵜の首橋は美里・益富地区からの通勤やトヨタ記念病院に行くのにも最適な道路として活用され、必要不可欠な橋となっております。この橋が一時撤去されることで、地元住民には大きな影響が考えられます。また、先ほどの答弁にあったように、県道細川豊田線は歩道がなく、カーブ多き線形で、横はすぐ川になっており、反対側は岸壁に囲まれているため、拡幅するには大変な事業となることが予想されております。両岸で行われている鵜の首事業では、道路の拡幅や歩道設置を国県と市と連携して、矢作川周辺を一体的に整備していただくことを要望し、小項目４として県道の拡幅要望への本市の考えとして、本市はどのように受け止めているのかお聞きします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　鵜の首橋の撤去については、工事による地域への影響を最小限にするため、代替ルートとなる竜宮橋の４車線化事業の完了後に行う計画になっています。　しかし、県道細川豊田線は現在、鵜の首事業の河道掘削工事に伴う関係車両が一部通行しており、今後も土砂搬出量の増加により、関係車両の増加が想定されることから、愛知県が進める歩道設置事業について、工事の早期完了を引き続き要望してまいります。併せて、歩道が連続していない狭小区間についても、歩道の連続性を確保するなど、安全対策の実施について国土交通省や愛知県に働きかけてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　県道細川豊田線は歩道が連続していない狭小区間では、歩道の連続性が確保できるよう、国や県に働きかけるとのことでした。さきにも触れましたが、県道の朝夕の交通量は常に混雑している状況であります。鵜の首橋が撤去され、狭窄部開削工事完成後に改築されるまでは長い年月がかかると予想されます。　そこで、通勤や生活道路として走行している現況を把握するためにも、周辺交通に関する詳細な現況調査を実施していただくことを提言し、小項目５として、工事進捗に伴う周辺交通状況の把握をどのように行うのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　鵜の首橋の交通状況としては、平成２８年の調査結果からピーク時である朝は西方向、夕方は東方向の一方向による通行となり、多くが通勤利用であることを把握しています。　しかし、新型コロナウイルス感染症による通勤形態の多様化や工事進捗に伴う関係車両の通行などにより、周辺交通状況は年々変化すると想定されるため、周辺交通状況を的確に把握しながら工事を進めていくことが必要だと認識しています。特に竜宮橋の４車線共用や鵜の首橋撤去など、周辺交通に大きな影響が想定されるタイミングにおいては、周辺道路利用の変化を把握することが重要であり、交通量を始めとした交通状況調査を実施する予定です。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　鵜の首橋が一時撤去されることで、周辺交通状況は大きく変化することが考えられます。ましてや、国の一大プロジェクトが進行するため、長期にわたり交通状況の変化を把握する必要があると思います。しっかりとした現状の把握に努めていただきたいと思います。　この項最後の質問になります。小項目６、狭窄部の拡幅による都心を始めとする土地利用に与える影響について質問します。　鵜の首事業が約１０年で完成し、事業の完成により二十数年前の東海豪雨と同程度の洪水を安全に流下させることができることで、治水安全度は大きく向上すると２年前に確認しました。では、鵜の首事業の波及効果で考えられるのは、まずは都心の財産と生命を守るために大きく貢献していくことです。そして、事業の進捗に合わせ、現在の地域課題の解決に結びつけることもできると考えられます。国の事業は、このように地域経済にも大きく関わり、そして安心で魅力のある都市へと変貌させてくれます。　こうした中で、鵜の首事業に合わせて、事業を契機と捉え、本市でもまちの活性化につなげることを常に考えていく必要があります。　そこで、鵜の首事業完成後には、矢作川の水位が１.４メートルも下がる効果が見られ、土地利用に対しても数段良くなっていくことが考えられますが、このような大規模な治水対策事業が行われることによる土地利用を検討する上での影響と、狭窄部拡幅による都心を始めとする土地利用に与える影響を本市ではどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　大規模な治水対策事業が行われると、都市的土地利用を検討する上での対象エリアが広がる可能性があるものと言えます。　鵜の首地区の狭窄部を拡幅することによって、都心を始めとする流域内の治水安全度の向上が見込まれます。　今後も引き続き、流域全体で水害を軽減させる流域治水の考え方を踏まえて、市民の生命や財産を守ることを第一としつつ、これからの豊田市にふさわしい適切な土地利用を推進してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　今回の鵜の首事業はまだ始まったばかりです。国の事業と連携して、本市の隠れた資源の発見や新しい考えを駆使しながら、本市の魅力向上を図りながらまちづくりに生かしていただくことを期待して、次の大項目に移ります。　本市は昭和２６年３月１日に西加茂郡挙母町を拳母市として市政がスタートしました。当時は３８.６５平方キロメートル、人口は３万２,４００人と、現在とは程遠い小さな町での出発でした。その後、昭和３１年の高橋村合併を皮切りに、昭和の合併を繰り返し、高度成長期時代には産業がしっかりと根を張り、バブル崩壊後も安定して人口が増加してきました。そして平成１７年には平成の大合併を行った結果、面積は９１８平方キロメートル、人口は４０万人を超え、都市部と農山村部を併せ持つ広大な都市へと変化しながら、令和元年には人口４２万６,０００人、世帯数１８万３,０００世帯を超える都市へと発展してまいりました。

　このような人口推移の中で、自動車産業を中心として発展し続けてきた本市では、平成２９年３月に第８次豊田市総合計画を策定し、つながる　つくる　暮らし楽しむまち・とよたを将来都市像に掲げ、人と人、人と地域、自然とのつながりを深め、認め合い、生かし合う中で多様な価値や可能性を創り出し、暮らしを楽しむことができるまちを目指しながら市政運営を行ってまいりました。そして、順調に推移すると思われた人口でしたが、令和２年１月１日の豊田市人口が総人口４２万４,８８２人となり、令和元年に比べ人口減少が顕著に現れるようになってきました。人口統計の中で、届出ベースにはなりますが、出生数が３,３９０名、死亡数が３,１４２名と、この年までは自然増の状態で推移していました。しかしながら令和３年には出生数が死亡数を下回り、自然減が起きた結果や、コロナ禍における影響を受けて、令和４年１月１日現在の人口がついに第８次豊田市総合計画及び豊田市人口ビジョンの２０４０年まで目標としていた４２万人を下回る４１万９,０４８人となりました。現在では４１万８,０００人を割り込もうとしているところまで進んでいる現状を鑑み、今すぐにでもできる対策と、今後の人口ビジョンの方向性をしっかりと定める必要があると私は考えます。　そこで大項目を、「選ばれる都市」豊田市の魅力あるまちづくりとして、本市と県内の人口動向の現状を確認し、将来に向けたまちづくりの考え方を、提言を含め、中項目４点で順次質問してまいります。　始めに、中項目１点目、豊田市の人口を取り巻く現状と課題として、小項目４点で質問します。　本市では、産業の集積地であることから、日本全国から就職期の若年層が本市に転入し、今までは人口が増加で推移してきましたが、冒頭でも述べたとおりでありますが、ついに４２万人を割ってしまいました。このことを真摯に受け止め、今後の施策に考慮していかなくてはなりません。　そこで小項目１、人口４２万人を割った要因として、人口が４２万人を割った現実を本市がどのような危機感を感じており、どう捉えているのかお聞きします。 ○議長（板垣清志）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　本市の人口が４２万人を下回った要因として、主に２点が考えられます。　１点目は、平成２８年をピークに、日本人人口は減少に転じたものの、外国人人口の増加により、総人口については微増で推移してきましたが、コロナ禍の影響等により外国人人口も減少に転じたこと。　２点目は、先ほど議員も触れられておりましたけれども、本市は一貫して出生者数が死亡者数を上回る自然増で推移してきましたが、その増加幅は年々減少し、令和３年には死亡者数が出生者数を上回る自然減に転じたことです。　本市は自動車産業の集積地であることから、人口動態が社会経済情勢の影響を受けやすいという特徴があり、コロナ禍による影響も想定される人口変動要因の一つと受け止めていますが、人口政策は持続可能な都市経営にとって重要な要素と捉えており、引き続き重点的に取組を進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　市のホームページの人口動向で、令和２年度と令和４年度の１月１日を比較すると、日本人が３年間で４,５００人を超えて減少していることがあります。　今後は、こういったことを注視しながら、人口動向の把握と分析がより必要であると私は思います。答弁のとおり、人口政策に重点的に取り組んでいただくことに期待します。　次に、人口減少に大きく関わっていくのが他市への転出入です。県内には本市に負けないぐらいの魅力のある自治体が存在する中で、小項目２として、本市の転出入の現状を直近の過去３年間における転出入の合計人数及び、本市からの転出入が多い近隣自治体はどこなのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　近藤市民部長。 ○市民部長（近藤雅雄）　平成３１年４月１日から令和４年３月３１日までの３年間における住民異動の届出に基づく人数でお答えします。　転出者は３年間で５万５,６０４人であるのに対し、転入者は３年間で４万８,８７４人であり、６,７３０人の転出超過となっています。　次に、具体的な移動自治体についてお答えします。転出先、つまりどこへ出ていくかでございますが、名古屋市が６,４４９人と最も多く、次いで岡崎市の３,８４８人、みよし市の２,４９４人と続いています。　続いて、転入元、つまりどこから来るかでございますが、名古屋市が４,６６１人と最も多く、次いで岡崎市の３,０１５人、みよし市の１,５１８人となります。　転出先、転入元の上位３市はその順位も全く同じ自治体でありますが、いずれも転出が転入を上回っています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　今、過去３年間で６,７３０人が転出超過になっているとの答弁でした。年換算でも２,０００人を超えての転出超過が見られることは、私は非常に大きな数字であると危機感を感じております。このまま減少が続けば、日本の産業をけん引する本市においては、生産年齢人口の減少につながり死活問題にもなりかねません。この転出超過を抑えるための施策が早急に必要と思います。　そして、急激に減少しているのは、果たして豊田市だけの問題でしょうか。愛知県全体ではどのようになっているのでしょうか。疑問が湧いてきます。そこで小項目３として、県内の近隣自治体の人口状況と増加している自治体の要因についてはどのようになっているのか確認します。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　平成２７年と令和２年の国勢調査結果によると、近隣自治体の人口増加率は幸田町の７.３パーセントが最も高く、次いで長久手市４.５パーセント、日進市４.０パーセント、尾張旭市２.９パーセント、刈谷市２.７パーセントの順となっています。　人口が増加した自治体の状況を見ますと、この期間に大規模な宅地開発が行われた地域が多く見られます。併せて、生活利便施設等の周辺環境の整備が行われているなど、ニーズに合った宅地供給も一つの要因になっているものと考えられます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　人口が増加した地域の特徴として、大規模な宅地開発や生活利便施設等の周辺環境整備を行いながらニーズに合った宅地供給がされていたと、それが要因とのことでした。まだまだ近隣自治体で人口増加が見られることを考えると、豊田市に住みたい人のニーズを分析し、把握していくことが重要と思います。　次に、小項目４として、豊田市まち・ひと・しごと創生総合戦略実績評価から見えた課題について質問します。本市では、人口減少対策や東京圏への人口集中を是正することを目的とした国のまち・ひと・しごと創生法を踏まえ、将来人口を展望した上で、平成２７年に第１期豊田市人口ビジョン・ひと・まち・しごと創生総合戦略、以下、第１期総合戦略とします、を策定し、四つの基本目標や施策における重要業績評価指数を用いて取り組んでまいりました。第１期総合戦略の進捗率を評価し、令和２年度に第１期総合戦略の実績評価を発信しましたが、実績評価から見えた課題についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　豊田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実績については、順調、おおむね順調となった指標が７５パーセントを占め、実施した取組が戦略の推進に着実に寄与しているものと評価しています。　ただし、居住地選択に結びつけるシティプロモーションの推進や多様な住宅、宅地の供給等については、公民連携で一層の取組を推進することが必要と考えています。　今後も、ウイズ・アフターコロナへの対応、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルの取組など、本市を取り巻く社会環境の変化に留意し、施策の推進に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　居住地選択に結びつけるシティプロモーションの推進や多様な住宅・宅地の供給等については、公民連携で一層の取組の推進が必要と考えているとの答弁でございました。ここに大きな課題が二つ出てきたと私は考え注目したいと思います。　まず１点目として、シティプロモーションの推進では、ＩＣＴが進み情報が気軽に手に入れられる現在において、よりシティプロモーションが重要と考えます。住宅を建てて本市に住みたいと思っていただくために、そのことを一番に考えている家族形成期世代に豊田市の魅力や情報をピンポイントで伝えていく必要があります。また、豊田市住宅マスタープランでは、引っ越し先の立地条件の希望では転入の約２割が、条件に合う住まいであればどこでもよかったと回答しています。　そこで、中項目２点目を、子育て世代へのアプローチとして、家族形成期世代が本市を選び、定住につながっていくためにはどのようにするのか、小項目３点でお伺いしていきます。　始めに、気になるニュースが飛び込んでまいりました。５月２７日の中日新聞に、トヨタ自動車の総合職の採用について、社会人経験のあるキャリア採用の割合を５割に引き上げるとの記事がありました。以前は新卒採用が中心であったために、キャリア採用は全体の１割ほどでした。今までのように就職を契機とした若年層が本市に来るのがめっきり減ることが安易に考えられます。　また、中項目１で質問した中で、本市の転出入の現状を確認した際に、約６,０００人以上が３年間で転出超過になっていました。第８次豊田市総合計画策定時においても、施策の背景で議論されました人口形態の状況に、豊田市の人口形態は１５歳から２４歳までの全国から市内に流入する転入超過であり、家族形成期に当たる２５歳から３９歳までは主に県内市町村に流出超過の状態になっていると記載され、家族形成期世代の転出超過は以前からの大きな課題として扱われております。この世代の転出を少しでも抑えていくためには、本市で市政発信課が平成２６年に定住プロモーションに力を入れ、ウェブサイトのファースト暮らすとよた等を立ち上げ、平成２９年に定住促進課が発足したところで委託業務を移管し、現在に至っていることは誰もが承知のこととは思います。　そこで小項目１として、今まで行ってきました定住プロモーションの取組の現状について、どこに力を注いできたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（板垣清志）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　定住プロモーションとして、ウェブサイトファースト暮らすとよたや、ＰＲパンフレットずっと住みたいまち、豊田市を中心に、豊田市の住みやすさ、暮らすことの魅力について情報発信してまいりました。　令和３年度は、テレビでの特別番組、ライフスタイル情報誌、ウェブサイトの連携による相乗効果を狙ったプロモーションを展開するとともに、住まいに関する民間の展示イベントでも豊田市の定住のＰＲを行いました。特に人口動態を踏まえ、子育て世代が関心を持ってもらえるよう、情報の充実と発信の機会の拡大に努めているところであります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　ずっと住みたいまち、豊田市を拝見すると、ライフステージごとの本市の魅力が掲載され、情報が整理され作成されておりますが、本市の子育て施策は本当に届けられているのでしょうか。本市では、大学までの入院医療費の無料化や緊急時の急病・子育てコールセンターの充実など、他市と比べても多くの先進的な子育て施策を手厚く行われていると思いますが、小項目２として、子育て世代に啓発をしてきた定住プロモーションの成果と課題についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　市販されている豊田市デイズという情報誌がありますが、これは豊田市を自分らしく暮らせるまちをテーマに掲げ、ライフスタイル情報誌として現在で第４号まで４年間継続して出版されているものです。初回を除いて、民間事業者の独立採算により出版されております。　また、ウェブサイトファースト暮らすとよたの年間閲覧数は、令和３年度に５万件を超え、順調に増加しております。　これらは、豊田市に住むことへの関心が高まっていることの表れであり、定住プロモーションの一つの成果でもあると考えています。　しかし、子育て世代の転出超過が続いており、充実している子育て支援、全国、市の文化・スポーツ等公共施設、２６の鉄道駅や８つのインターチェンジの利便性、河川・森林といった自然など、豊田市と農山村が共存する環境の中での暮らしやすさ・豊かさが他都市との比較などから魅力として受け止められていないこと、あるいは居住地選択の決定打となっていないという可能性があります。　また、今までのプロモーションだけでは実際の子育て世代の転出抑制や移住・定住に十分には結びついていないことでもあるということも踏まえ、一層の工夫と対策が課題だと認識しております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　課題として、子育て世代は転出超過が続いており、子育て支援の充実などが他市との比較から魅力として受け止められておらず、居住地選択の決定打となっていない可能性があるとの答弁でありました。　今後は、若年層の転入が社会的要因により減少が見込まれる中で、今までと同じことをやっていても、本市からの転出による人口減少を止めることはかなり厳しいと思います。まずはやれることとして、プロモーションを駆使して子育て世代の定住を推進していかなくてはなりません。　そこで小項目３として、子育て世代の定住に向けての取組強化として、先ほどの課題に対してスピーディに対応するため、そして斬新なアイデアを持って転出抑制に挑むために、本市は令和４年度、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　今後の定住プロモーションについては、これまで以上に子育て世代の転出抑制に重点を置いていく考えですが、令和４年度はより正確に子育て世代の住宅取得の傾向を把握した上で定住プロモーションを展開するため、住宅や不動産情報の専門事業者を加えた体制で実施してまいります。そして民間事業者の持つ情報やノウハウを生かして、子育て世代が転出する際の居住地選定の決定要因などを調査・分析し、子育て世代に響く効果的なプロモーションにつなげるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　子育て世代の転出抑制に向けて居住地選定の決定的な要因を調査分析してプロモーションを行っていくと強い決意を感じました。まずは今できることとして、プロモーションをしっかりと駆使して、転出抑制に全力で取り組むことをお願いいたします。　次に２点目の課題として、多様な住宅・宅地の供給の問題提起がありました。第１期総合戦略の実績評価において、多様な居住ニーズに応じた住宅や宅地が供給されるまちとして、満足されている市民の割合が未達成の部分は非常に問題と認識せざるを得ません。なぜ未達成となったのか、課題を深掘りし、適切に施策につなげていかなければならないと考えます。令和３年３月に第２期豊田市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートし、基本方針には、人を呼び込むだけではなく、定住人口を確保するために、住居・宅地等の提供を図るほか、豊田市で暮らすことの豊かさや魅力を生み出すことが必要であると記載されております。現在はどのような住宅が選ばれ、どのようなまちづくりが魅力のあるまちなのか、豊田市にはどのような部分が足りないのか、土地利用の方向性を含め、中項目３を本市の土地利用に対するニーズと対策として小項目６点で質問します。　始めに、本市は平成３０年からの１０年間を、第３次豊田市住宅マスタープランとして策定しました。新築住宅の着工数は平成２１年のリーマンショックを受けた大幅な下落があったものの、平成２４年以降は増加の傾向と分析されていましたが、平成２３年から５年間の人口当たりの住宅着工件数を見ると、総数としては近隣自治体の中で中位程度でありますが、戸建ての住宅供給数は近隣自治体の中で最も少ない状況と記載されております。　そこで小項目１、住宅供給の現状と平成３０年度以降の傾向はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　第３次豊田市住宅マスタープランでは、１０年間の住宅増加量の目標を７,１００戸としております。住宅増加量については、毎年１月１日を基準とした資産税データに基づき１年間の増加量として推計しているので、これによりお答えいたします。平成３０年が約７４０戸、令和元年が約７８０戸、令和２年が約９５０戸となっており、おおむね計画どおりに住宅は増加していると考えております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　ある程度は目標に沿って住宅の提供ができているとのことでしたが、それではなぜあのようなアンケート結果になってしまったのでしょうか。目標やニーズを履き違えているのかもしれません。しっかりとこの辺も調べてほしいと思います。　次に、宅地供給の手法の一つとして、区画整理事業があります。区画整理事業の一般的な効果としては、道路や公園などの公共施設の整備促進や、宅地整備による定住促進につながっております。また、固定資産税等の収入増が着実に図られ、今まで本市もこの手法で多くの土地利用を行い、都市の形成をしてきました。最近では、四郷地区での区画整理事業の取組が行われ、おおむね完成してきたと認識しております。　この四郷地区の特徴としては、業務代行方式が導入されたと聞いておりますが、小項目２として、四郷地区の区画整理事業において、業務代行方式を導入したことによる効果を確認します。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　四郷地区の土地区画整理事業において、業務代行方式を導入したことによる効果は主に三つです。　一つ目は、業務代行者の民間事業者としてのノウハウを活用し、駅周辺に大街区の保留地や共同売却区域、共同賃貸区域を設定することで、商業施設やマンションの立地誘導が図られたこと。　二つ目は、工事の一括契約を行うことにより、継続的な現場施工等が可能となり、事業期間が短縮できる見込みであること。　三つ目は、事業期間短縮による組合運営費の縮減や、大街区設定等による公共施設整備費の削減などにより事業コストの抑制が図られたことなどです。　これらの結果、建設中を含め、４棟のマンション建設やスーパー、ホームセンターなどの商業施設の誘致、開業がなされており、また計画戸数約７００戸に対して、令和４年５月時点で、居住されている戸数は約３００戸と推計しており、事業効果が早期発現しているものと推察しております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　四郷地区での区画整理事業は、官民連携により事業期間を短くし、商業施設やマンション建設を行った結果、四郷駅周辺の人口密度を高くし、利便性が良い結果になったと私も感じております。　また、近隣自治体でも、最近では高層マンションが建設されておりますが、本市では駅周辺や幹線道路沿いにおいても、いまひとつ高度化の進捗がないように感じております。これには何か本市ならではの理由があるのでしょうか。もし高度化に障害のある規定等があるなら早く見直していく必要があると感じます。　そこで小項目３として、土地利用において、高度化の本市の現状はどのようなのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　土地利用の現状として、駅周辺や幹線道路沿道の必要なエリアにおいては、商業地域等の容積率が高い用途地域を設定していることから、土地利用の高度化は可能となっています。　こうした状況の下で、市場のニーズ等を踏まえた民間の土地活用の意向により高度利用が図られているものと考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　駅周辺や幹線道路沿いでは、商業地域等の容積率が高い用途地域を設定していることから、土地利用の高度化は可能であるとの答弁でした。そして、民間活用が鍵となっているとのことですので、民間活用を促進するには、本市の魅力を高め、参入してもらえるように仕掛けていくことも重要と考えます。　次に、住まいを選ぶ際に重視した点として、価格や住居費の負担、通勤・通学の便利さが挙げられています。一方で私が注目しているのは、買い物のしやすさが根強く残っている点です。超高齢社会も進み、毎日のことになるために生活をしていくには買い物のしやすさがとても重要な点と考えられていると感じました。また、市内消費を促進していくためには、魅力のある商品を並べて購買する環境を整備していかなければならないと思います。この点も本市の魅力を上げていくための大きな課題と私は考えます。　そこで小項目４として、市内消費の動向と課題を本市はどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　市内消費の動向ですが、経済センサス活動調査等によれば、本市の小売業の年間販売額は、リーマンショックの影響の残る２０１２年に前回調査と比較し大きな減少が見られるものの、その後は増加傾向で推移しています。　また、人口から想定される商業販売額と実際の販売額との比率を算出する小売吸引力指数は、本市では２０１６年まで０.８程度で推移しており、市民の消費購買の２割程度が市外へ流出しているとみなされ、課題と捉えています。　なお、２０２０年９月に東郷町に大型商業施設がオープンし、その影響を推測するセンサスデータ等は現在集計中ですが、中心市街地の商業施設への聞き取りでは、市外流出の影響は限定的であったと聞いています。　以上です。

○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　最近の近隣自治体には、５万平方メートルを超える大型ショッピングモールが建設され、より広域からの集客を強化しているまちづくりを推進している自治体があります。また、近隣市では今後も建設予定の話があることも耳にしております。これらは周りの自治体を巻き込んでの生き残りをかけてのシビアな戦いが継続されているように私は感じます。　近隣自治体に負けないよう、市内消費拡大を推進していくべき手法として、小項目５、大型商業施設の可能性について、本市はどのように考え、近隣の動きに対してどのように情報分析をしているのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　郊外型大型商業施設の立地が本市の市内消費を高める得ることは否めない一方で、中心市街地や地域の既存小売店等への影響が大きいことなど、マイナス面も想定され、現在の本市商業の状況を踏まえると、施策としての誘致は慎重になるべきと考えています。　このため、現在の商業活性化プランは、郊外型の大型商業施設の誘致ではなく、付加価値の高い商業・商品の創出に向けた二つの施策を掲げ、消費の市外流出の抑制に取り組んでいます。　こうした取組の成果等を踏まえつつ、今後、市内消費額の向上に必要な施策について研究を進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　郊外型の大型商業施設の誘致は慎重に考えているとのことですが、消費購買の２割が市外へ流出している現状は止めていく必要があります。　さて、本市の歴史は冒頭でも述べたとおり、昭和から平成にかけて多くの合併をしながら作り上げてきました。そして、まちの中心を一級河川の矢作川が流れ、自然豊かな魅力ある都市へ変貌してまいりました。しかし、中心市街地からも比較的近い場所や鉄道駅周辺の市街化調整区域などがまだまだ活用されておらず、今までの質問で取り上げたように、市民が望む定住ニーズに合った土地利用に導くことが重要と考えます。　今後は、四郷地区のような新しい手法を取り入れ、定住に対しての調査研究を行いながら、民間活用しやすい市民のニーズに合った土地利用を推進していくことを提言し、小項目６として、まちづくりにおける複合的土地利用の方向性をお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　駅周辺における複合的な土地利用は、本市が進める多核ネットワーク型のコンパクトシティによる機能集約の考え方に合致しており、そのニーズも高いと捉えています。特に、駅周辺の高層住宅の立地については、近年、駅周辺の利便性を求めるニーズの中に、郊外部からの住替えによる一定のニーズも確認されていることから、住宅供給を促進する有効な土地利用につながるものと考えています。　一方、商業施設については、規模によっては周辺地域への影響も踏まえた対応が必要です。そのため、今後進める新市街地や既成市街地の整備においては、こうした状況も踏まえ、地域の実情に応じたまちづくりを推進してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　次に、中項目４点目、豊田市の魅力あるまちづくりとして最後の質問になります。　本市の第８次豊田市総合計画も後期実践計画が始まって２年目になります。残り２年９か月となり、令和７年度には第９次総合計画がスタートします。この計画に合わせて、今年度には調査研究を行うと執行部から説明がありました。大項目１でも確認しましたが、鵜の首事業やリニア開通、名鉄複線化、第２期中央公園整備、そして南北バイパスなどの完成により、本市の魅力や利便性が大きく変化しようとしている中で、近隣自治体に負けない選ばれる都市、魅力あるまちづくりの方向性をしっかり持って推進していくことが今から必要と考えます。　そこで小項目１として、将来に向けたまちづくりの考え方を現時点で本市はどのように考え、未来がある子供たちのためにどのようなまちづくりを目指していくのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　本市は、２０４０年を目標年次とする第８次豊田市総合計画・基本構想の土地利用構想において、広大な市域の効率的な都市経営と地域資源を次代につなげる地域づくりを進めるため、さらなる選択と集中により、核とネットワークを強化した多核ネットワーク型都市構造の確立を目指すこととしています。　将来的に人口減少が進む中でも、ライフスタイルに合わせて市民が安全に安心して暮らすことができる都市であり続けられるように、土地利用の高度化や複合化などにより密度を高め、必要なサービスの行き届くコンパクトなまちづくりを進めていく考えです。　また、後期実践計画においては、２０４０年の長期を見据えて、バックキャストで２０２５年までに実現したい状態を目標設定しており、住み続けたいまちづくりなどを進める重点施策、人と仕事が集まるミライへの投資を始めとする各施策を推進しているところです。　今後もこの目標の実現に向けて取組を進めることに合わせて、様々な皆様を巻き込みながら、次代の潮流や生活様式の将来に向けた変化などについての情報収集、分析を行い、豊田市の魅力をさらに高め、それらを次世代にしっかりとつないでいくために、目指すべきまちの姿と必要な取組を考えてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　水野議員。 ○２２番（水野博史）　最後に、先月２６日に豊田市と豊田市土地区画整理組合連合会が主催となった、令和４年度まちづくり講演会が開催されました。講演では国交省の大臣官房技術審議官渡邉浩司氏による、まちづくりの新たな展開として、ハードを作れば都市が再生する時代ではなく、まちに魅力を生み出す人の活動がなければ再生しない、目指すは人間中心のまちづくりへの回帰が必要との話がありました。　今後は官民が連携し、ビジョンを市民とともに共有し、多様な手法を組み合わせてエリア価値と持続可能性を高めるまちづくりを本市も目指し、近隣自治体には負けない選ばれる都市、魅力ある都市になることを期待して、全ての質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　以上で２２番、水野博史議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後４時１５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時０６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時２０分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議は議事の都合により午後６時まで延長します。　１２番、大石智里議員。 ○１２番（大石智里）　公明党豊田市議団の大石智里です。　始めに、このたびの明治用水の取水施設の漏水により被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、あらゆる手段を使い、農業、工業用水の確保、そして早期復旧に御尽力いただいている関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。　それでは、通告に従い大項目２点について質問してまいります。　始めに大項目１、自分らしく生き抜くために、についてお聞きしてまいります。平成３０年６月市議会定例会で、終末医療やおくやみコーナー、また、みまもりほっとパーキングの開設等、高齢期から亡くなった後の課題全般について種々質問をいたしました。この４年間で様々な取組を進めていただきましたことを評価します。取組開始から時間が経過し、取組がここまで進んだ豊田市だからこそという課題も出てきています。今回は、だからこその部分をクローズアップしつつ、高齢期からその後までを通して、自分らしく生き抜くための取組の一層の進展を目指し質問してまいります。　中項目１、高齢期を安心して過ごすための取組についてお聞きします。　始めに住まいについてお聞きします。日本の平均寿命が男女共８０歳を超え、人生１００年時代になりつつある今、高齢期の住まいも新たな考え方が必要になってきています。平均寿命が６０歳から７０歳台だった時代には、多少の不便や自宅の老朽化も大きな問題にはならず、長年住み慣れた家で最期まで過ごすことが当たり前でした。しかし、今後さらに平均寿命が延び、高齢期が長くなるため、その期間、快適で健康に暮らすための住まいの確保は重要です。　そこで小項目１、高齢化による住まいの課題と支援策についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　高齢になった市民が自らの生活や、いわゆる終活を考えるとき、高齢化に対応した住宅への改修、住替え、所有する住宅の処分や活用などが課題になると認識しております。　こうした高齢者への支援の一つとして、気軽に話を聞けるきっかけづくりに取り組んでおり、市と協定を結んでいるＮＰＯ法人が行う各種セミナー等への参加を促しております。また、個別に相談したい市民に対しては、直接窓口で話を伺い、内容に応じて専門の有資格者による対応につなげるなどの支援も行っております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　小項目２、高齢期を安心して過ごせる住まいの確保についてお聞きします。高齢者が住まいを考え直すきっかけは、子供の独立や配偶者の死、家の老朽化、健康面の不安や病気の三つが大きいと言われています。夫婦二人、あるいは単身生活になったとき、それまでの広過ぎる一戸建ては暮らしにくく、維持管理の費用も大きな負担になります。また、戸建ての場合、老朽化による大規模な修繕、リフォームが必要になる場合も多く、その費用の不安も住替えのきっかけになっています。体力の衰えや病気をきっかけに、階段のない高層階から１階へ、戸建ての方は階段のないワンフロアのマンションやバリアフリーの家に住み替えたいと考える方も多いようです。　そのような高齢者のため、全国では高齢期を安心して過ごすための住まいの確保のための住替え支援に乗り出す自治体が出始めています。船橋市では可能な限り住み慣れた地域で住み続けられるように、市内の賃貸住宅にお住まいの高齢者が、身体や経済的な理由で住環境の改善のため住み替える場合、賃貸住宅への住替えに限り、上限１５万円の助成を行っています。また、住替え後の物件探しは船橋市居住支援協議会の相談窓口が支援を行っています。コロナ禍前は年間２００件近い相談を受け、５０件余の住替えが実現しています。また、戸建て住宅については、全国の自治体でも導入が広がっている一般社団法人移住・住み替え支援機構との連携によりマイホーム借上げ制度の周知に取り組まれています。　本市においても、終いの住みかへの備えの必要性の周知、また高齢期を安心して過ごせる住まいの確保のための施策の拡充が必要と考えます。市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　住まいに対する考え、住替えの判断は、市民それぞれの事情と市民の選択に委ねられるものでありますが、住替えの仕方についてはリバースモーゲージなどの様々な方法・制度もあることから、現時点では多様な方法から市民の実情に合った選択が安心してできるよう、窓口などでの相談支援体制を強化することが有効であると考えております。　今後は、より多くの市民が気軽に参加できるセミナーや相談窓口を充実させながら、令和３年に設立した居住支援協議会の活動も含めて、住まいに係る制度の周知拡大と相談支援などの対応力の向上を図ってまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　高齢者の住替えは安心した生活が確保されるだけにとどまらず、空き家の発生抑制や子育て世代への優良な住宅地の供給が可能になるなど、様々な効果が期待できます。　今後、御答弁の中にあった居住支援協議会の活動により、高齢者の転居先の選択肢が大きく広がり、住替えが進むことも期待できますので、本市の居住支援協議会の活動に大きく期待しております。　次に、認知症により生じる課題についてお聞きします。私の年齢が上がってきたせいかもしれませんが、私の周りで家族が認知症になったという方が増えています。それらの方々から様々な御苦労の様子をお聞きします。ときには資産管理の問題、具体的には家族であっても預金が引き出せない、あるいは不動産の売却等ができない等により、生活費や本人の介護費用の工面にも困るといった深刻な内容もあります。　そこで、認知症を想定した事前の準備について、市民に広くお知らせができるよう質問してまいります。　小項目３、始めに、認知症の方の資産管理の支援の状況について、資産管理にはどのような方法があるのか、その特徴も併せてお聞きした上で、本市の支援の現状についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　認知症の方等のための資産管理として大きく四つの方法があります。　一つ目は、意思決定が困難になったとき、家庭裁判所が後見人を選ぶ成年後見制度、二つ目は、あらかじめ自分が選んだ人に資産管理をしてもらう任意後見制度、三つ目は、資産管理の事務を任意の他人や団体との契約で行う管理委任契約、四つ目は、信頼できる家族に資産管理を任せる家族信託契約です。　豊田市では、平成２９年に福祉センター内に成年後見支援センターを開設し、成年後見制度の利用促進に取り組んでおり、相談対応や利用開始に向けた手続支援のほか、貢献活動の担い手として市民後見人の養成などを実施しております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　小項目４、認知症の方の資産管理のさらなる周知と相談体制の拡充についてお聞きします。　高齢期の親を持つ方にお聞きすると、このことは不安だがどうすればいいのかは知らない、よく分からないと言われる方が多くお見えになります。資産管理において市民が先ほど述べたような事態に陥ることを防ぐため、今よりさらに情報が目に触れる機会を増やすとともに、相談体制の拡充が必要と考えます。さらなる周知と相談体制の拡充に向けた市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　成年後見支援センターでは、制度に関する出前講座のほか、弁護士や司法書士による相談会を定期的に開催しており、広報とよたで継続的に周知もしております。　今後、さらなる周知に向けて、成年後見支援センターの専用ホームページの開設を予定しております。また、日常的に当事者の困り事を把握できる立場にある地域包括支援センターや障がい相談支援事業所への研修を通じて関係者間の情報共有を図り、早期に成年後見支援センターにつなげてもらえる体制を構築していきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　次に、みまもりほっとパーキングについてお聞きしてまいります。　豊田市ささえあいネットの登録事業者の協力により、高齢者を支える福祉・医療関係者の家庭訪問の際の駐車場を確保する取組であるみまもりほっとパーキングが令和２年１１月から始まっています。　そこで小項目５、みまもりほっとパーキング、以下パーキングとします、の評価と課題についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　令和３年度末時点で約７００箇所の駐車場がみまもりほっとパーキングとして登録されております。これまでに月平均６０件程度の利用があり、パーキングを利用している福祉事業所等からは、駐車違反の心配がなくなり、安心して支援に当たることができるとの声を多く頂くなど、順調に推移し、大きな成果を上げていると評価しております。　課題としましては、訪問先の近くにパーキングがなく、不便との声が一部にあり、さらなる駐車場の登録が必要と考えております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　小項目６、みまもりほっとパーキングの登録拡大についてお聞きします。　今、課題として、パーキングの空白地域解消のため、さらなる駐車場の確保が必要であるとのことでした。パーキング開始後、約１年半が経過し、福祉・医療関係者からとても助かっていると感謝の声が届いております。高く評価しております。一方、利用が進む中で、私のもとにもパーキングの空白エリアの解消を求める要望をお聞きしております。空白エリアが減少し、移動時間が短縮できれば、利用者へのサービス向上に直結します。　社会福祉協議会旭支所では、緩やかに地域全体で見守りを行う福祉特派員という取組を行っています。これは豊田市のささえあいネットの個人版と言える取組です。見守りの目は一つでも多いほうが安心です。　福祉特派員事業を参考に、ささえあいネットの個人登録を開始し、その登録者にパーキングへの登録をお願いすることで、駐車場登録拡大が期待できます。パーキングの登録拡大への取組について、市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　豊田市ささえあいネットは、高齢者が普段よく利用する事業所が日常生活の中で高齢者の異常を発見し、支援につなげるという取組であり、御登録いただいた事業所から提供を受けた駐車場がみまもりほっとパーキングとなります。　ささえあいネットに個人を登録し、その方の自宅駐車場をお借りすることについては、個人情報、住所・連絡先の公開や防犯上の問題があると考えております。現時点では、ささえあいネット協力事業所を増やしていく中で、駐車場の提供も併せてお願いし、福祉関係者の利便性と市民福祉の向上を図っていこうと考えております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　支障となる事情があることは承知しましたが、日々、分単位のスケジュールの中で高齢者を支えてくださっている方々の負担を少しでも減らせるよう、課題を乗り越える方法を探し出していただき、登録拡大を実現していただけることに期待します。　小項目７、帯状疱疹ワクチンの助成についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹の発症数が急増しているとのことです。帯状疱疹は多くの場合、皮膚症状が直ると痛みも消えますが、その後も痛みが続くことがあり、その帯状疱疹後神経痛は最も頻度の高い合併症です。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫低下が多くなる５０歳台から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が発症すると言われています。　帯状疱疹の発症に対して、５０歳以上の方はワクチン接種で予防することができます。そのワクチンは２種類あり、接種費用は生ワクチン約７,０００円、不活化ワクチン約４万円となっています。そして地域住民の帯状疱疹の発症を防ぐという観点から、ワクチン接種に対し助成を行う自治体が増えています。私が調べた限りですが、県内では名古屋市、刈谷市、大府市、豊山町が、そして先月１日から蒲郡市も助成を開始しております。具体的に名古屋市では、生ワクチンの自己負担額は４,２００円で、助成は１回のみ。不活化ワクチンの自己負担額は１回につき１万８,０００円で２回まで助成をしています。　平成３０年６月に国の厚生科学審議会・ワクチンの評価に関する小委員会において、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を検討中のワクチンの一つとして挙げ、疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き検討が必要と結論づけられています。そして定期接種化にはしばらく時間がかかりそうな状態になっています。　そのような中、私たち公明党豊田市議団に市民から、市によるワクチン接種への助成を望む御意見・御要望が多く届いています。市民の帯状疱疹の発症を防ぐ意味から、一定の年齢層を対象に、市の事業として国に先行して帯状疱疹ワクチンへの助成をすべきと考えます。市に届いている市民からの要望の状況をお聞きした上で、帯状疱疹ワクチン接種助成制度の創設を求めます。市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　古澤保健部長。 ○保健部長（古澤彰朗）　まず、市民からの要望の状況ですが、帯状疱疹ワクチンの助成について、電話あるいはメール等で数件程度のお問合せがあるという状況でございます。

　次に、助成制度創設についてですが、本市においては、自己負担で接種を受ける任意予防接種への費用助成は感染症の発生及び蔓延を防ぐことを目的としており、地域全体の免疫力を向上させる対策として、麻疹・風疹・おたふくかぜ、この３疾病について実施しております。帯状疱疹ワクチンは、個人の発症率を低減させ後遺症を予防する効果はありますが、蔓延防止を目的とするものではなく、個人予防の範囲にとどまるものと考えられるため、費用助成は想定しておりません。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　中項目２、家で逝きたいを支える取組について質問してまいります。　始めに、豊田市の在宅療養と在宅みとりの体制をここまでけん引してこられた太田市長の強力なリーダーシップに最大の敬意を表しますとともに、現場で御奮闘いただいている医療・介護関係者を始め、関係する全ての皆様に心より感謝申し上げます。そして、両親二人を自宅でみとった家族として、大変なことは多々ありましたが、それを差し引いてもなお、あのかけがえのない豊かで貴重な時間を送ることができたことに感謝し、豊田市民であることに大きな誇りを感じた出来事であったことを申し上げ質問に入ります。　全ての人にひとしく死は訪れます。そのときをどう迎えるか、そのことから目をそらさず、積極的に準備をする方が増えています。今回は人生を修める、その中でもまさに最後の部分になる最期までどこで生き抜くのかを自分で決めておくこと、そしてその思いをかなえるために行政がお手伝いできることについて考えていきたいと思います。　小項目１、本市の在宅みとりを含めた在宅診療の推進についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　在宅療養を推進するための在宅医療・福祉連携推進計画では、５４の事業が位置づけられておりますけれども、各種事業の進捗に大きな遅れはなく、令和５年度の最終評価に向け、予定どおり進めております。　その中におきまして、在宅みとりにつきましては、在宅みとり率を指標として把握しており、平成２９年度の計画策定時には８.４パーセントでしたが、直近調査の令和２年度では９.９パーセントに上昇しております。　また、在宅療養に関する市民認知度についても、平成２９年度の１８.１パーセントから令和２年度には４５.５パーセントに上昇していることから、計画策定時から在宅療養が推進されていると評価しております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　４年前の質問時と比べて、在宅療養に対する認知度、みとり数共に確実に増えていることは、市民相談を受ける中で日々実感しており、高く評価しています。そして、取組がここまで進んだ今、豊田市は新たなフェーズに入ったと感じています。それは、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等を日頃から繰り返し話し合うアドバンスケアプランニング、以下ＡＣＰとします、の推進だと考えます。　そこで小項目２、人生会議の推進状況についてお聞きします。　厚労省は平成３０年に人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインを改訂し、そこでＡＣＰの重要性が強調されました。そして、その具体策としてＡＣＰの愛称を人生会議と決め、厚労省のホームページに動画や資料を掲載するなど広く周知されています。　そこで、本市の人生会議の推進状況についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　本市では、人生会議、ＡＣＰを具体的に推進していくため、令和元年度より医療や福祉専門職で構成するワーキンググループを設置し、本人の意思が記録でき、家族や専門職と情報共有するためのツール、わたしのノート（スタート編）や、みんなの伝言板の様式作成を進めてきました。　また、まずは知ってもらうため、中央図書館での関連図書の特設コーナーの設置、福祉事業所やスポーツチーム等に御協力いただいた電子ポスターでの啓発など、人生会議に取り組む機運を高めました。　今年度は、専門職へのわたしのノート（スタート編）のさらなる活用促進を図るとともに、各事業所で実際に取り組んでいるＡＣＰの実例を収集し、事例発表会等で見せる化に取り組んでいくほか、出向き講座や映像活用による市民への啓発を進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　本市で在宅みとりを希望すれば、その希望をかなえられる医療・介護などの体制は整いつつあり、短期間で病状が激しく変化することも多い末期のがん患者であっても、スムーズに在宅療養に移れるようになっています。しかしそれゆえ、知識と覚悟が十分でない家族であっても、みとりの段階に入ると、矢継ぎ早に決断を求められ、戸惑うケースもあります。そして、みとった後で、あのときの決断に対し、長い間心のわだかまりとして残ることがあります。そのようなことを最小限にするには、元気なうちに介護や終末期について話し合い、年齢が進むとともに徐々に当事者もその関係者も覚悟を決めていくための人生会議が重要で、早期からの実施に向けた支援が急がれます。　そこで小項目３、終末期に向けた意思決定への支援についてお聞きします。　人生会議は取組が始まったばかりであるため、現時点では地域包括支援センターとの関係性ができてから、あるいは在宅療養やみとりの段階になってから、専門職とともに人生会議を始め、その時点で人生の最期への方針を考えることも多いと認識しています。　繰り返しになりますが、望んだ最期を迎えるには、人生会議を元気なときから時間をかけて取り組むことが大切です。　そのため、４年前にもリビングウィルの導入を提案しました。リビングウィルには延命治療の詳細が書かれており、その一つ一つの項目に、希望する、希望しない、分からない等をチェックし、その他の希望があれば書き添えます。そして、気持ちが変わるたびに書き直すことも勧められています。わたしのノート（スタート編）の中にある、最期に過ごしたい場所の項目で、自宅を選ばれた方用に、補助シートとして、生前に執行される遺言と言われるリビングウィルを作成し、いざというときに備え、自分の希望をかなえるため、また家族に緩やかな覚悟を促すために、その補助シートを活用していただきたいと考えます。市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　現在、活用促進を行っているわたしのノート（スタート編）については、まずは人生会議のきっかけづくりになるよう、記載する情報量を限定した構成としていますが、その記載項目の中にも治療方針の項目があり、リビングウィルの要素も盛り込んでおります。　一般的に、リビングウィルに関する項目は、最終段階における医療処置の項目に特化している内容で、個別具体かつ専門的であり、項目も様々であると認識しています。　まずは誰もが気軽に取り組めるよう、情報を限定したわたしのノート（スタート編）を普及していく中で、リビングウィルに関する内容を含め、必要に応じて見直しを図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　御答弁のとおり、最終段階における医療処置の項目は、個別具体かつ専門的であり、項目も様々です。だからこそ学び、話合い、徐々に決めていくことが重要です。そして、その取組を今すぐにでも始めなければならない人もお見えです。早急な見直しに期待します。　在宅死こそ正しいという在宅神話を作り出すことなく、病院でも施設でもそのほかでも、亡くなるときは自分らしく。人生の最終段階を本人の願いどおりに迎えられるように、本人と身近な人の意思決定プロセスや専門職の連携力などがより一層磨かれることに期待し、次に移ります。　中項目３、残された家族を支える取組について質問してまいります。　始めに、おくやみコーナーについてお聞きします。おくやみコーナーが開設され、私のもとにも御利用いただいた方から、本当に助かったとの喜びの声が届いています。開設から７か月が経過しましたので、ここまでの効果を検証し、さらなるサービス向上に向け質問してまいります。　小項目１、おくやみコーナーの現状についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　近藤市民部長。 ○市民部長（近藤雅雄）　令和３年１１月に開設しましたおくやみコーナーは、令和４年５月末までの７か月間において、６９０件御利用いただきました。１日当たり最大８件の利用が可能でありますが、平均利用数は５件であり、稼働率は約６割でありました。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　小項目２、おくやみコーナーの課題とその対応についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　近藤部長。 ○市民部長（近藤雅雄）　開設間もないことから、様々な改善すべき点が出てきておりますが、主なものとして２点挙げさせていただきます。　１点目は、市民への周知です。さきに申し上げましたとおり、現在の稼働率は約６割であり、まだまだ市民の方にはその存在が知られていないと思われます。より多くの市民の方に御利用いただくためにも、様々な手段を用いた周知に力を入れてまいります。　２点目は、予約方法です。現在、電話もしくは市民相談課窓口での予約となっているため、予約することができる時間が市役所の開庁時間に限られます。そこで市役所の開庁時間にかかわらず予約できるよう、現在、インターネットでの予約について検討を進めています。　引き続き、より利便性の高いおくやみコーナーとなるよう、改善を重ねるとともに、きめ細やかな対応に心がけてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　今、御答弁いただきました２点以外にも、様々改善すべき点があるとのことですので、その中におくやみコーナーで対応できない事務手続もさらにスムーズに進められる取組も含めていただき、今後のさらなるサービス向上への展開に期待します。　次に、グリーフケアについてお聞きします。グリーフケアとは、悲しみの中にある人をサポートすることで、病院での治療、専門家によるカウンセリングを始め、様々な方法があります。身近な方の死によって、残された方の悲しみは様々です。通常、傷ついた心は時間をかけて徐々に回復していきますが、あまりに悲しみが深いと立ち直れなかったり、立ち直るまでにかなり時間がかかったりする場合があります。家族や地域社会との関わりが少なく、孤立状態の方が増えている今、悲しみを一人で抱え込んでしまう方が増えています。　そのため、グリーフケアが注目されるようになっています。しかし、深い悲しみの中で孤立している人は、グリーフケアまで行き着けないことがあります。そこでまずは、身近な人の死に直面し心が深く沈んだときは、適切な場所で話を聞いてもらうことが必要であることをお知らせする取組が必要と考えます。　そこで小項目３、グリーフケアの取組の現状についてお聞きします。　サポートが必要な方への市役所による相談体制と、グリーフケアの取組についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　古澤保健部長。 ○保健部長（古澤彰朗）　身近な方を失った悲しみや不安といったこころの悩みに関する相談については、市役所では保健支援課が主たる窓口となって、保健師や臨床心理士による相談対応のほか、必要に応じて医療機関での受診を促すなどしております。　また、令和元年度より大切な方をなくされたあなたへというリーフレットを作成し、心や体の変化の解説や、困り事に応じた各相談窓口について掲載して周知を図っております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　小項目４、グリーフケアの推進についてお聞きします。　答弁にありましたリーフレットを見せていただきましたが、悲しみと忙しさで大変な状況にある方に向けては、あと一歩配慮があるといいなと感じました。また、必要なタイミングで周知することも重要と考えます。グリーフケアへのさらなる取組について、市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　古澤部長。 ○保健部長（古澤彰朗）　既存のリーフレットは、相談に関する情報のほか、手続に関する情報も掲載していますが、必要な手続をまとめた、おくやみハンドブックと内容が一部重複しているため、もう一度、分かりやすく整理したいと考えております。　既存のリーフレットを、心の悩みに関する内容に特化したものとして再編集し、おくやみハンドブックに添えてお渡しすることで、支援が必要な方のお手元により確実に情報が届くように配慮してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　ここからは墓地について質問してまいります。　これまで、墓地の維持管理が家の問題、あるいは私的領域であるという意識から、自治体は需要に見合った数の区画数の提供と、公衆衛生の観点から許可事務等が主な業務となっていました。しかし、少子化、核家族化など家族形態が変化する中で、墓地の維持管理を担えない、また承継者がいないという声も多く、これまでのような業務内容だけでは市民のニーズや不安に応えることができなくなっています。　終活や終末期における様々な課題に対して、市民の意識は高くなっています。今後、医療・介護・みとりなどの終末期の問題に対する積極的な取組に加え、その延長線上にある墓地の問題についても、生涯を通した安心の実現に向けた一連の課題として位置づけた積極的な取組の実現を目指し、質問してまいります。　小項目５、古瀬間墓地公園、以下墓地公園とします、の無縁化する墓所の現状と発生抑制の取組についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　古瀬間墓地公園における利用墓所数は、現在８,３７９区画であり、このうち草刈りがされていないなど、管理が適切になされていない墓所、いわゆる荒れ墓所は５１３区画あります。この荒れ墓所利用者のうち、既に死亡していると判明しているものが８４区画あり、相続人を特定し、承継の手続を促したものの回答が得られないものが５２区画ありました。この５２区画については無縁化する恐れがあると考えています。　このような状況を踏まえ、管理が不適切な墓所を早期に発見し、利用者や相続人に対し、草刈りを始め、承継や返還の手続を促すなど、墓地の適切な管理を通して無縁化の抑制に取り組んでいます。　なお、墓所の適切な管理への取組の一つとして、複数年、適切に管理が行われていない墓所に対しては、利用の取り消しも視野に対策を検討しているところです。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　今の御答弁で、５２区画について無縁化する恐れがあるとのことですので、法による無縁化とみなすことに至ることのないよう、早急な無縁化回避の対策をお願いします。　また、以前にお聞きしていた荒れ墓所の利用者に送った通知の未達分の追跡調査では、利用者あるいは相続人の所在が明らかになった８９区画のうち、必要な手続が行われていない区画が５１件ありましたが、これも無縁化の恐れが大きく、同様の対策が必要であることを申し上げ、次に移ります。　小項目６、無縁化する墓所の発生抑制の取組についてお聞きします。　小項目５の答弁で、管理が不適切な墓所の早期発見により、無縁化の抑制に取り組まれているとのことでしたが、発生抑制はこれに加え、現状では墓所の適切な管理はできているが、この先、自分の墓所が無縁化する心配を抱えながらも行動に移せないでいる方々の背中を押す取組も必要と考えます。　市川市はその発生抑制に全国の中でも先進的に取り組まれています。墓地返還促進事業では、墓所の改葬、いわゆる墓じまいへの支援策として、使用料の返還、原状回復費用の助成を実施、また墓じまいをする墓所に埋葬されている遺骨や、墓所の利用者の将来の埋葬場所については、平成１５年に設置した合葬式墓地を無料で利用できることとされています。そしてこの事業は、市の公式ホームページに分かりやすく掲載されています。その結果、原状回復費用の助成の利用状況は、ここ５年は毎年９０件を前後する数で推移しており、無縁化発生抑制に大きな効果が出ています。　５０年後、１００年後に大きな負担を残さないためにも、墓じまいへの支援策を創設すべきと考えます。市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　墓所の返還、いわゆる墓じまいは、墓所利用者の思いや縁故者との関係性など、利用者個々の事情により行われるものと考えています。墓じまいはその数が近年増加していることから、お墓に対する考え方が変化してきていると捉えており、墓じまいや無縁化する墓所などについては、墓地に関する全国的な課題として認識しております。　古瀬間墓地公園においては、改葬などの手続で問題となるケースや、相談などの状況からは、現時点では墓じまいを促す補助等の支援の必要性は低いと考えておりますが、今後、少子化や超高齢社会を踏まえ、寺院等宗教法人を始めとする民間動向や、お墓に関わる課題の実態も踏まえて、無縁化抑制の取組などを判断してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　墓じまいは墓所利用者の個々の事情と捉えているとの御答弁でしたが、既に社会の状況が大きく変化している今、その考え方から脱却し、社会で考えていく課題と捉え、将来の担い手に大きな課題を残すことがないような取組に期待し、次に移ります。　小項目７、合葬墓の設置についてお聞きします。　高齢期になり、残していく家族や身内に負担をかけたくないと墓じまいを検討される方が増えています。そのときの課題の一つに、改葬先の確保問題があります。また、生涯未婚率の上昇や単身世帯が増加する中、承継者を必要としない埋葬先を希望しても、本市の墓地公園は市民のニーズに応える術を持っていません。埋葬方法が個別か合葬かという形の違いはあれ、現代において、それは地方自治体が合葬墓を設置しない理由として考えにくく、そのため、全国の自治体では合葬墓の設置が進んでいます。　これらのことから、市民の声に応えるためにも、合葬墓の設置を提言します。市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　合葬墓については、様々な墓地形態の一つであり、納骨堂や樹木葬など、新しい形態のお墓のニーズもあり、民間において多様なお墓の在り方が提案、提供されていると認識しています。　現段階においては、古瀬間墓地公園での合葬墓の設置の予定はありませんが、合葬墓という墓地形態に限定することなく、公営墓地の在り方については、民間との役割分担を念頭に、幅広く議論し判断していく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　承継者についての心配を理由に、合葬墓を希望する市民にとって、承継者を必要としない合葬墓と、そうではない納骨堂や樹木葬は根本的に違うことを申し上げ、次に移ります。　小項目８、墓地等行政計画の策定についてお聞きします。

　これまでの本市の墓地行政の課題は、墓地需要への対応が主なものでしたが、新規使用許可数の減少傾向が激しいことと、未整備の１８番墓所、１９番墓所により、区画数の将来需要への問題はないと言えます。　今後は、ここまで述べてきましたとおり、多様化する市民ニーズへの対応や無縁化する墓所の発生抑制が主なものと考えます。また、顕在化していない課題として、市内に点在する、地域で管理している２,６００余の墓地、及び宗教法人が有する墓地などの健全で永続的な維持管理や、未利用のままの１８番墓所用地、１９番墓所用地の利活用などがあります。　これらの課題を今後、長期的な視野で考えていく必要があります。そのため、本市の抱えている墓地全般の課題を洗い出し、その課題への適切な対応など、市民ニーズの調査や将来の墓地需要の推計、また、有効な無縁化墓地対策の調査研究などを踏まえて、体系的に実施するための行政計画が必要と考えます。　さいたま市では、市営墓地の現状を整理する中で、承継者がおらず管理されなくなってしまった墓地や孤立死等による無縁遺骨の問題への取組が必要であることが明らかとなったとし、市営墓地に求められる役割を整理し、適正な墓地行政を進めていくため、さいたま市墓地行政の基本方針を策定されています。　また国は、今年度、墓地行政に関する実態調査を実施しています。墓地の荒廃による周辺環境の悪化、被災墓地の修復、危険除去の妨げとなる等の事例が発生していることを踏まえ、無縁化した墓所等への対応を中心に、墓地行政の状況と課題についての調査であり、国も墓地行政の課題を大きく受け止めていると言えます。　墓地行政の転換期と言える今、古瀬間聖苑と古瀬間墓地公園を生きたあかしが残る大切な空間として守り続け、無縁化の不安がない新しい墓地公園を運営するため、墓地などに関する行政計画の策定を求めます。市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　お墓に対するニーズは個人の思いや死生観、家族関係などにより千差万別であり、また社会状況の変化、家族形態の変化などに伴い、極めて多様化しているものと認識しています。　また、墓地に関する計画の策定については、墓地を取り巻く社会環境の変化等を的確に見極めて、将来の市民ニーズや寺院等、民間動向の見通しに加え、福祉や保健等を含めた総合的な議論と判断が必要であると考えています。　今後、必要に応じて本市における実情や将来動向の把握に努めながら、終末期における市民の不安解消の観点も踏まえて、関係部局等と協議し、計画の必要性などについて判断してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　小項目９、新たな墓地行政についてお聞きします。　本市の墓地行政は、墓地埋葬法に基づく許可事務等を所管する感染症予防課、墓地公園の維持管理を所管する公園緑地つかう課、古瀬間聖苑の維持管理を所管する福祉部総務監査課を中心に、公園緑地つくる課、財産管理課とともに、必要に応じて建築整備課も加わりながらともに行っています。　しかし、分業の弊害として、主に市民の思いに正面から向き合うことの難しさと、新たな課題への対応の遅れが挙げられます。新たな課題には、ここまで述べてきたことのほかに散骨に対する課題整理もあります。墓地の問題が既に公衆衛生上の問題から、個人の生活や生き方に直結する問題に変化している今、今後の墓地行政を、安心して住み続けられる豊田市の実現のための政策として位置づけ、古瀬間聖苑と古瀬間墓地公園を一括して担うとともに、市民の思いと向き合う、時代に合った墓地行政を実現するための組織の新設を提言します。市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　村上総務部長。 ○総務部長（村上光彦）　議員の御発言にもありましたとおり、近年、墓地や葬送の形など、終末期における市民ニーズは極めて多様化していると認識しております。　本市としましては、市民の公衆衛生及び公共の福祉の増進を図り、効率的かつ適正に公営の斎場等や墓地を提供する現在の組織体制が最善であると考えておりますが、古瀬間聖苑及び古瀬間墓地公園の一括管理につきましては、今後、関係部署にもヒアリングを行う中で、その必要性を判断するとともに、組織の在り方も見極めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　ここまで、高齢期から在宅みとり、そしてその後までについて、市民の生涯を通した安心の実現を目指し質問いたしました。　今後も住み続けたい豊田市の実感が深まる施策の取組をお願いし、次に移ります。　大項目２、子供が集団生活に適応するための支援の活用について質問してまいります。　こども園や学校など、子供が日常生活を送る場の中で、特別な支援を必要とする子供に個別最適な支援を届けるための支援策の一つに保育所等訪問支援事業があります。　そこで中項目１、保育所等訪問支援事業の利用推進についてお聞きします。　小項目１、保育所等訪問支援事業の概要と、こども園、学校等ではその効果をどのように捉えているのかお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　保育所等訪問支援事業は、障がいがある子供もない子供も同じ場所で保育や教育を受けられるインクルージョンの考えの下、保育所等訪問支援事業所の支援員がこども園や学校などを訪問し、専門的な視点から集団生活への適応を支援していくものであります。　主な対象者は、障害者手帳を所持している子供のほか、手帳を所持していなくても医師の診断書等でサービス利用の必要性が認められる子供で、また、主な訪問先はこども園、学校、放課後児童クラブなど、集団生活を送る場所となります。　訪問先での支援内容は、集団生活適応に向けた子供への声かけや、訪問先の保育士などに対して、普段の関わり方や困り事を丁寧に聞き取り、今後の子供への関わり方のポイントを伝えることで、現場の支援力向上を図っております。　こども園や学校からは、様々な不安がある中で子供の気持ちの読み取り方法、食事介助や医療的ケアの手段など、個別具体的なアドバイスが大変参考になり、保育士や教員の安心につながっているという声を聞いております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　小項目２、保育所等訪問支援事業、以下本事業とします、の現状について、本事業の利用数と保護者への周知の現状、また本事業を実施している事業所の状況についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　まず利用状況ですが、直近３年間の利用実績につきまして、利用対象者別に令和元年度、２年度、３年度の順番で答弁をします。未就学児では９名、１９名、１５名、小学生では５名、２名、２名、中学生では令和３年度のみ１名の利用実績があります。　次に、保護者への周知につきましては、市役所での障害者手帳交付時において事業を紹介したり、各種福祉サービスや事業所の一覧を市ホームページに掲載しております。　保育所等訪問支援事業所は令和４年６月１日時点で市内に３か所あり、現在のところ利用ニーズに応じたサービス提供体制が取れていると認識しております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　小項目３、保育所等訪問支援事業の積極的な周知についてお聞きします。　子供の発達に大きな効果が期待できる本事業ですが、本市の利用状況をお聞きし、あまりにも少ないと感じました。その理由はしっかりと検証することが必要ですが、大きな理由の一つに、認知度の低さがあると考えます。　そこで、今後の積極的な周知について、市の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　発達に心配がある子供などを持つ保護者に対しましては、福祉サービスに関する情報提供や各種支援が受けられるよう、障がい児相談支援事業所と関係性を築くことが大変重要だと考えております。　そのため、市役所窓口等による周知に加え、障がい児相談支援事業所の役割や、障がい児福祉サービスの概要等についてまとめたチラシ等を作成し、こども園や学校を通じて広く周知していくとともに、様々な相談に応じる中で、保育所等訪問支援事業の利用提案につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　本事業の利用促進における福祉分野のキーパーソンが、御答弁にもありました障がい児相談支援事業所だと認識しています。障がい児相談支援事業所による保護者への情報提供や提案が進むことに期待し、次に移ります。　本事業において、利用促進の次の段階で重要になるのは、保育・教育の現場での円滑な受入れです。　そこで小項目４、こども園での保育所等訪問支援事業の円滑な受入れについて、子ども部の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　こども園においては、園長会や保育士向けの研修会を通して、保育所等訪問支援事業の内容やその効果についてさらなる周知を図り、より円滑な受入れに努めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　小項目５、学校での保育所等訪問支援事業の円滑な受入れについて、教育部の見解をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　三浦教育部長。 ○教育部長（三浦法雄）　本事業は、学校にとっても有効であると捉えています。学校での本事業の受入れを円滑に進めるためには、学校が制度への理解を深め、保護者への対応を適切に行う必要があると考えます。　今後は、教員向けの研修の場で、受け入れた学校の事例を紹介するなど周知していきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　大石議員。 ○１２番（大石智里）　発達障がいのお子さんについて相談をお受けすることがあります。そのほとんどで学校での支援についての不安が含まれています。　今、御答弁いただいた取組が進み、集団生活への適応や学習への支援を、地域の友人と同じ場所で受け、地域の中で成長できる、このことを可能にする本事業の利用が進むことに期待し、全ての質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　以上で１２番、大石智里議員の質問を終わります。　　　◎散会宣告 ○議長（板垣清志）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　なお、１５日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時０７分...

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

豊田市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会(第3号 6月14日)

豊田市議会 2022-06-14
令和 4年 6月定例会(第3号 6月14日)